「板橋区議会 2022-02-28 令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号」の議事録内容

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令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号

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令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号令和4年2月28日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和４年２月２８日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時４７分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　令和３年度補正予算について出席委員　委員長　　　　　中　村とらあき　　　　　　　副委員長　　　　大　田　ひろし　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　山　内　え　り　理事委員　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　杉　田　ひろし　理事委員　　　　おばた　健太郎　　　　　　　理事委員　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　しのだ　つよし　　　　　　　委員　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　田　中やすのり　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　なんば　英　一　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　　かいべ　とも子欠席委員　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　かなざき　文子説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　資源環境部長　　　　久保田　義　幸　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長　内　池　政　人　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　議事係副係長　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 ○委員長　　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。吉田豊明委員、さかまき常行委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入りますが、初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げます。自民党、しのだつよし委員、持ち時間は１時間46分であります。公明党、鈴木こうすけ委員、持ち時間は１時間10分であります。共産党、山田ひでき委員、持ち時間は１時間４分であります。民主クラブ、中妻じょうた委員、持ち時間は34分であります。無所属の会、しいなひろみ委員、持ち時間は12分であります。社民党、五十嵐やす子委員、持ち時間は６分であります。無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各６分であります。以上の順序で総括質問を行います。なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にアラーム音が鳴りますので、ご承知おき願います。　次に、本日は総括質問が終わりましたら表決を行いますので、昼休憩の際に理事会を開会し、その表決方法について協議いたします。理事委員の方は第２委員会室にてご参集願います。　最後に、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。　それでは、自民党から総括質問を始めます。しのだつよし委員、お願いいたします。（拍手） ◆しのだつよし　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、補正予算の編成についてお伺いいたします。３月補正予算においては、特別区民税が16億円、特別区交付金が76億円の大幅な増収となり、財政調整基金や義務教育施設基金などへ多額の基金積立てを行う予算となっております。結果、令和３年度当初予算における財源不足額として財政調整基金から64億円を繰り入れましたが、最終的に財政調整基金へ年間で68億円積み立て、267億円の残高を確保し、大幅な残高の減少には至らなかったところです。そこでお尋ねします。特別区民税について、令和３年度当初予算の編成段階で過小見積りをしました。どういう点で過小見積りをしたのでしょうか。その根拠は何かお示しください。同様に、特別区交付金についても、過小見積りをしたその理由、根拠をお示しください。 ◎総務部長　　収入額の見積りにつきましては、入るを量りて出ずるを為すのことわざではございませんが、入るの中でも景気動向などで収入額の変動幅が大きい収入項目につきましては、確実性に重きを置いていることをまずご承知いただきたいと思っております。特別区民税につきましては、令和３年度当初予算では約423億円、区の一般会計予算の約２割を占める基幹的な財源であることから、より慎重に算定しております。令和３年度の当初予算編成では、コロナ禍が２年目を迎えまして収束が見通せない中、今後の景気の動向を見通すことも極めて難しく、経済がさらに下振れすると見込んで対応しました。具体的には、リーマンショックの影響を直接的に受けました平成22年度に、前年度比5.3％の減、21億円余りの大幅な減収となったときのことを念頭に置きまして、納税義務者数１人当たりの税額、収入率のいずれもが減少すると見込んで見積もっております。　しかしながら、令和２年中の個人の所得状況が前年を上回るなど、リーマンショック時とは大きく異なる動きをしたため、今般の最終補正では、昨年11月末の実績等を踏まえ、約16億円の大幅な増額修正を行った次第でございます。 ◎政策経営部長　　特別区交付金におきましても、令和３年度当初予算編成では、地方法人課税見直しの平年度化、企業収益の悪化によりましてリーマンショック時と同様に大幅な減収が想定され、緊急財政対策を実施したところであります。この状況におきまして、令和２年の年末に示された東京都の令和３年度の都区財政調整財源見通しでは、23区の交付金総額は前年度比で341億円減の9,787億円が示され、区におきましては過去の交付割合等を参考に、特別区交付金635億円を当初予算で計上したものであります。その後、昨年末に東京都の最終補正予算による令和３年度の財源見通しが改めて示され、23区への交付金総額が1,129億円増額となったため、当初算定の算定残を含めた再調整が行われた結果、区として76億円の増収を見込み、今般の最終補正で増額補正を行ったものであります。 ◆しのだつよし　　ご説明ありがとうございました。理解いたしました。その予測とのずれを解消すれば、来年度以降、より正しい予算が立てられるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長　　まず、特別区民税ですが、特別区民税は前年の所得に対して課税する税でありまして、通常は直近の所得の状況や人口等を基に、これまでの収入の傾向を勘案して推計しております。ただ、額の規模が大きく、少しの見積りの差でもその影響額が大きいため、収入額が予算額を下回ることがないよう慎重な算定が必要とも考えております。また、コロナ禍では個人所得に大きく影響を及ぼす景気の動向が不透明でありまして、さらに近年増加が著しいふるさと納税、令和４年度は約22億円の影響があると予測しておりますが、その推移にも注視が必要な状況となっております。　委員ご指摘のとおり、当初予算編成における算定において高い精度を追求することは区政経営の根幹でもありますので、令和４年度以降の予算編成は、新型コロナウイルス感染拡大の状況をはじめ各種経済指標などに小まめに気を配り、より適切な税収の見積りに努めてまいります。 ◎政策経営部長　　特別区交付金の予算見積りにつきましては、例年年末に東京都から示される都区財政調整財源見通しに基づきまして、固定資産税や法人住民税などの調整税等の情報を踏まえて予算計上を行うことになっております。調整税等のうち法人住民税につきましては、経済変動の影響を受けやすく、当初予算の段階では区として正確な決算見込みを行うことは困難なところであります。　今回の補正予算では76億円の大幅な増額となりましたが、リーマンショック後の平成21年度には45億円の減額補正を行ったこともあります。いずれにしましても、基幹収入であります特別区交付金の動向は財政運営に大きな影響を及ぼしますことから、東京都に対し、当初予算編成段階におきまして実態に即した財源の見通しの提示を今後とも求めていきたいと考えております。 ◆しのだつよし　　区としては、今後区民の安全・安心の確保を第一に、暮らしや雇用を守るためにウィズコロナの下で社会経済活動も回さなければなりません。さらに、いつ起こるか分からない災害にも備える必要があります。そのためにも今後の安定的な財政運営はなくてはならず、基金の積立ては、区民を守り区民サービスを安定的に提供していく上では必要不可欠であります。令和４年度において、新型コロナウイルス感染症をはじめ物価や原油価格上昇など予断を許さない状況にあります。今後の財政見通しについて、区はどのように捉えているでしょうか。見定めることは難しいでしょうが、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　国の令和４年２月の月例経済報告におきましては、「景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる」との基調判断を示しております。また、オミクロン株による感染症の急拡大による景況感の悪化懸念に加えまして、原油価格の高止まりや原材料価格の値上げ、そして地政学的な経済の下押しリスクも表面化してきておりまして、景気の先行きは非常に不透明な状況にあり、楽観視できる状況にはないと認識しております。今後の景気動向は、特別区交付金の原資の１つであります法人住民税などに大きな影響を及ぼしますことから、各種の経済指標などを注視しつつ、不透明感の漂う経済状況を見極めつつ、感染症対策を含めた今後の財政運営に万全を尽くしていきたいと考えております。 ◆しのだつよし　　ありがとうございました。補正予算の編成については以上です。　次に、災害に対する備えについて伺います。まずは、直近における荒川氾濫を見据えた水害対策についてです。令和元年に襲った台風19号の対応を踏まえ、荒川氾濫を見据えた大規模水害避難等対応方針を令和２年度に策定しました。また令和３年度には、災害対策基本法の改正等を反映する形で、その方針を改訂していると認識しています。令和３年度の出水期においては、幸いにも板橋区に被害をもたらすような水害の発生は見られなかったため、対応方針を活用する場面はなかったと思いますが、全国各地では台風の影響で豪雨災害が発生しました。令和３年４月１日からの大雨では、梅雨前線の影響により西日本から東北地方の幅広い範囲で記録的な大雨となりました。このため、神奈川県や静岡県、鳥取県をはじめとした各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、人的被害は死者26名、行方不明者２名、住家被害は全壊、半壊、一部破損した建物が354棟、床上浸水、床下浸水となった建物は2,924棟に及ぶなど、甚大な被害が広範囲で発生しました。　そこで伺います。昨年の豪雨災害の発生状況から、本区でも対策を講じなければならない課題が見えてきたでしょうか。 ◎危機管理部長　　昨年７月の豪雨災害では、神奈川県や静岡県などで大きな被害が発生しましたが、これは梅雨前線の影響による、いわゆる線状降水帯の発生に起因したものと認識しております。令和元年の台風19号の後、大規模水害への対応方針を定め、今年度は一部改訂をし、様々な水害に対応できるよう努めてまいりましたが、前線性降雨は急速に発達し、土砂災害の危険性を高めることから、より迅速な対応が求められると考えております。また、大型台風と違って住民の避難意識が上がらなかったことも今回の被害拡大の要因となってることから、的確な避難情報の発信のみならず、住民の避難意識の向上についてさらなる取組を検討してまいります。 ◆しのだつよし　　舟渡・新河岸地区においては、荒川氾濫時に５メートルを超える浸水域となり、浸水継続期間が２週間継続することが想定され、水害発生時に甚大な被害が発生する可能性がある地域となっています。そのことから、舟渡・新河岸地区は同年の12月に、国土交通省、災害に強い首都東京形成ビジョンにおけるモデル地区に指定されました。そこで伺います。この形成ビジョンとはどういったものでしょうか。 ◎危機管理部長　　我が国の社会経済活動の中心である首都東京において、水害や震災等による壊滅的な被害を回避するため、ハード、ソフト両面から防災まちづくりを強力に推進する基本的な考え方を、国と東京都が災害に強い首都東京形成ビジョンとして取りまとめたものでございます。このビジョンの水害対策編において、国、都、自治体等が一体となり、避難の在り方や高台のまちづくりの在り方を検討するモデル地区として、板橋区では舟渡・新河岸地区が選定されております。区として、国及び東京都と協力しつつ、コミュニティタイムラインと連動した避難方策、まちづくりの可能性を踏まえた避難場所の確保等に関する検討を進めていく予定でございます。 ◆しのだつよし　　令和３年11月に、板橋区舟渡・新河岸地区大規模水害時の避難における基本的考え方が策定されました。この目的は何でしょうか。 ◎危機管理部長　　舟渡・新河岸地区は、荒川氾濫時に５メートルを超える浸水となるほか、浸水継続時間が２週間以上となることが見込まれております。この考え方では、舟渡・新河岸地区において荒川氾濫を伴う大規模水害が発生した際の災害状況の変化とそれに応じた避難方法を示すことによって、この地区の住民の方の安全を確保することを目的として策定しております。台風の接近状況、荒川水位の上昇状況等をステップの１から３までの３段階に分けて、それぞれの状況下における避難方法を、区内南側の高台への水平避難、次に水平避難ができない場合の緊急一時避難場所の活用、最後に緊急一時避難場所から浸水区域外への脱出の順番に、避難のイメージを示したものでございます。 ◆しのだつよし　　国土交通省においては、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指し、市区町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、実現性の高い水辺の整備、利用に係る支援の取組として、かわまちづくり支援制度を実施しています。この国土交通省が実施するかわまちづくり支援制度に、令和３年８月20日付で板橋区かわまちづくり計画が登録されました。これはどのような事業でしょうか。 ◎危機管理部長　　舟渡・新河岸地区においては、荒川氾濫時に甚大な被害が発生する可能性を抱える一方で、河川敷においては花火大会やマラソン大会など集客イベントが行えるポテンシャルの高い地域と捉えております。このような防災面の課題を解決しつつ、高いポテンシャルをさらに伸ばしていく取組として、板橋区かわまちづくり計画が策定されました。具体的には、水際においてリバーステーションやプロムナードを整備し、また、隣接する区立新河岸陸上競技場から堤防天端に連絡通路を整備することで、日常における人々の回遊性の増加やにぎわいの創出を図るとともに、水害時には浸水しない新河岸陸上競技場から堤防を経由した避難路を確保することによって、防災面の課題等を解決する取組としております。 ◆しのだつよし　　舟渡・新河岸地区において、災害に強いひと、まちづくりを考えていくためのワークショップを催しています。これはどのような取組でしょうか。 ◎危機管理部長　　コミュニティ防災のワークショップでは、地区にお住まいの一人ひとりが災害に強いひととまちづくりを考え、様々な機関と協働し、ワークショップ形式で議論を深めております。地域の事前防災行動計画でございますコミュニティタイムラインの策定を目指し活動しているものです。　災害に強い首都東京形成ビジョンとしてモデル地区に選定される以前から、舟渡地区ではコミュニティ防災の取組を進めてきておりまして、新河岸地区でも令和３年10月に発足式を行いました。今後もこの取組を進め、地域の防災力の向上を図ってまいる所存でございます。 ◆しのだつよし　　次に、災害時の備えについて。2020年１月15日に最初の感染者が確認されて以来、避難所においては感染症対策という新たな課題が求められました。そこで、今年度のコロナ関連の対策をお伺いします。 ◎危機管理部長　　避難所運営は、感染症リスクが高まることから、昨年度よりマスクの着用や換気の徹底を図るほか、受付では非接触型体温計による体温の確認、また発熱のある方、あるいは濃厚接触者の方などは別室に移動していただき、動線が交わらないようにしたところでございます。今年度は、自宅療養中の感染者への対応が課題となっておりまして、赤塚、上板橋の健康福祉センターでの受入れ体制を整備したほか、防護服や消耗器材の配備など追加の対策を行ったところでございます。今後も感染状況や国や東京都の動向を踏まえながら、適宜対応していく予定でございます。 ◆しのだつよし　　令和３年度は、各住民防災組織に非常用発電機を配備しました。これまで何台配備したか、設置件数をお聞かせください。また、防災活動を行うマンション管理組合に対しては、非常用発電機等の購入費用を助成しました。交付した件数を併せてお聞かせください。

◎危機管理部長　　災害に伴う大規模停電時に備え、地域の防災活動に支障が生じないよう各住民防災組織に発電機を支給する電源確保事業を行ってございます。また同様に、マンション管理組合等自主防災組織等にも発電機の助成を行ってるところでございます。令和３年度から２か年で各住民防災組織へ発電機を配備する計画となっておりまして、今年度、令和３年度は104の住民防災組織に配備をしたところでございます。自主防災組織電源確保事業補助金においても、令和３年度から２か年実施する予定でございまして、こちらは18の自主防災組織から申請を受け付けまして、334万円の購入助成補助金を今年度交付する見込みとなってございます。 ◆しのだつよし　　次に、情報提供に関する取組についてお伺いします。災害時における情報収集は必要で、しかも重要です。避難所での情報提供に関する区の取組について伺います。 ◎危機管理部長　　令和２年度に、地域ＢＷＡ制度を活用いたしまして全ての指定避難所にタブレットを配備するとともに、災害時に使用できるＷｉ−Ｆｉ環境を整備しているところでございます。これによって、各避難所と災害対策本部との情報共有体制を確立しておりまして、情報の確実な伝達や収集が可能となってございます。また同様に、避難者が一度に100人まで接続可能なＷｉ−Ｆｉ環境を全避難所に整備をしてございまして、災害時の避難所においては各自のスマートフォン等で災害情報の収集に活用されるものと期待してるところでございます。 ◆しのだつよし　　次に、いたばし防災メールについてお伺いします。いたばし防災メールが更新されました。気象庁が発表する各種気象情報や、区で観測する雨量、河川水位情報、また板橋区から緊急なお知らせが携帯電話やスマートフォンに届くので、とても重宝しています。この防災メールに、区民の皆さんはどれくらい登録されているでしょうか。また、区民の皆さんにより多く知っていただけるよう、周知方法について、いま一度工夫してはいかがでしょうか。それほど登録者が多くなく、もったいない気がします。また、この防災メール配信システムを利用して、防災行政無線、屋外にあるスピーカーですね、防災行政無線の放送内容をこのメール配信システムを利用して発信することを求めます。これによって、区民の皆さんの安心・安全が格段に上がると思います。現状ではシステム上、難しいでしょうが、ぜひ試してみていただきたい。いかがでしょうか、併せてお伺いいたします。 ◎危機管理部長　　いたばし防災メールの登録者数は、１月末現在で２万5,706人となってございます。出水期や大規模災害等が発生した直後には、防災への関心が高まりまして登録者が増える傾向にございますが、震災などの災害は予測ができないため、平時からできるだけ多くの方にご登録いただきたいと考えているところでございます。ご指摘のありました防災無線の放送内容の発信、こちらも含めまして工夫を凝らし、平時から役立つ防災情報の発信に努めながら、町会行事や防災訓練などあらゆる機会を通じて防災メールの周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆しのだつよし　　防災行政無線の内容がメールで配信できれば、登録している価値も出ますし、また耳と目で確認を取れますので、区民への安心・安全に貢献できると思います。　続いて、情報の格差について。高齢者など、デジタル技術を使いこなすことに不安があり、デジタル化の波に乗れない情報弱者も生まれました。情報の格差を埋めることは、今後の行政を考えたときにとても重要な課題となってきます。そこで、高齢者などの方々の不安を解消する事業として、総務省は出張教室などを進めています。板橋区でも、スマホの便利な使い方を知っていただくために出張教室を開いていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　防災スマホ教室は、令和２年度からいたばし防災プラスプロジェクトの一環として、災害時に気象情報や避難所情報などの必要な情報を自ら取得できる人を一人でも多くすることを目的に実施してるところでございます。令和２年度は計５回実施し、87人の参加を得て、今年度、令和３年度は、新型コロナ感染拡大によりまして２月以降中止となったものの、４つの会場で15回、173人の参加を得ることができました。なお、今年度の４会場には、地域センター等への出張型スマホ教室も実施したところでございます。正しい情報を得てデジタルデバイドの解消が進むことは、災害時の安心・安全や命を救うことにもつながるため、今後も地域センター等への出張型を含め、防災スマホ教室を継続的に、またより身近な場所で実施していきたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　区民の皆さんがデジタルの取扱いに早く慣れていただけるような取組は、今後の行政を考えたときにとても重要な課題です。高校、大学などの若い世代に積極的に関わってもらい、情報弱者を減らして、誰もが情報やサービスを享受できるような取組をよろしくお願いいたします。　いたばしシェイクアウト訓練は、１分間防災訓練と呼ばれるように、手軽な防災訓練のことを言います。このいたばしシェイクアウト訓練に区民の皆さんはどれだけ参加しているのか、これまでの実績をお伺いします。 ◎危機管理部長　　昨年度、防災意識の啓発と感染防止の両立を目指して、参加者が同時にそれぞれの場所で一斉に身を守る行動を取っていただくシェイクアウト訓練を実施し、１万1,000人を超える方に参加をいただきました。今年度は、参加者のさらなる増加を目指しまして、区内大学、私立保育園・幼稚園等、周知先の拡大を行うとともに、前回参加していただいた団体に対しましては個別にアプローチを実施して、訓練の参加や防災意識の定着を図ってるところでございます。また、区内事業者である株式会社湖池屋さんの協力をいただきまして、参加表明をいただいた方の中から抽せんで５年間保存できるポテトチップスをプレゼントする予定としております。これをつなげまして、参加者の増加に向けて広く周知をしていきたいと考えております。 ◆しのだつよし　　次に、その他の取組について、いたばし防災プラスプロジェクトでは、その他、様々な取組を行っておりますが、これらの具体的な取組及びアピール方法について伺います。 ◎危機管理部長　　いたばし防災プラスプロジェクトは、退屈で分かりにくく、どこか他人事のように感じられてしまう防災に対しまして、楽しいですとかおいしい、あるいは協力といった何かをプラスして、これまで防災に興味のなかった方や防災とは一見無関係な企業や団体を巻き込んで実施する取組としております。具体的には、おうちで備えるキャンペーンとして、区内の商業施設においてローリングストックの重要性を周知する防災グッズコーナーの展開や、防災に関する知識を分かりやすく伝えるため、動画配信サイトで防災プラスチャンネルとして配信を行ってございます。この防災プラスチャンネルは、分かりやすい、楽しいという点が評価され、最近メディアでも取り上げられてるところでございます。区民の皆様にこのような取組をまずは知っていただき、関心を持ってもらうことが、一人ひとりの防災意識を高め、地域の防災力向上につながると考えておりまして、今後も積極的にアピールを行ってまいります。 ◆しのだつよし　　続いて、今後の取組について伺います。まずは、避難所の運営体制について伺います。水害対策として、浸水地域において垂直避難された方への対策について、区独自の救出活動を考える必要があると思います。区の見解を伺います。 ◎危機管理部長　　荒川が氾濫した場合、５メートル以上の浸水が２週間以上続くことが想定されることから、この間、電気やトイレ等の下水が使えなくなるため、まずは早い段階で浸水域外への避難を呼びかけていく方針に、現在も変更はございません。浸水域外への避難をする時間的余裕がないと判断した場合は、建物上階への緊急安全確保を呼びかけていくことになります。上階へ避難された方など、浸水域に残された方については、自衛隊をはじめ警察、消防など関係機関が協力しながら迅速な救助活動を行うことになりますが、災害の規模に応じた区独自の対応につきましては、当区と同様に水害が想定される他の自治体等の対応策も参考にしながら研究を進めていきたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　ぜひともその研究をよろしくお願いいたします。　次に、備蓄倉庫について、避難所備蓄の適正配置計画実施からおよそ７年が経過しました。コロナ禍の中、感染症対策グッズの増加により倉庫の中は過密状態、満杯のところもあります。これでは、発災したときの取り出しでの初動も遅れてしまいます。そこでお伺いします。さらなる倉庫は必要ないでしょうか。 ◎危機管理部長　　避難所の備蓄物資は、平成24年度に策定した災害応急対策用物資備蓄体制最適化計画に基づきまして、様々な視点から物資を配備してございます。その後、コロナ禍の到来や非常用電源の多重化等により、感染症対策物資のほか、ガス式発電機などの追加配備をする中で、備蓄倉庫に入り切らない物資を外部の倉庫に入れる状況となっておりまして、迅速な初動対応を妨げることも想定されております。今後は、避難所の初動対応を意識した物資配備や、外部の倉庫は受援体制を意識したハブ的、中継倉庫的な位置づけとするなど、より効率的な配備体制を構築するため、倉庫の新設のほか、新たな最適化計画の策定も視野に入れて検討を進めたいと考えております。 ◆しのだつよし　　次に、プライバシーの確保について、感染が疑われている方を隔離するために、令和２年度に感染対策用としてテントが配備されました。このことにより感染リスクは軽減されたものの今後懸念されるのがプライバシーの確保です。１月中旬に区役所１階で開催されたいたばしボランティア・市民活動見本市で、段ボールベッドが展示されていました。展示を見て、プライバシーの確保には段ボールベッドが有効であると思いました。ですがスペースを取ってしまうので、避難所の収容人数は想定より減ってしまうことになります。段ボールベッドの活用についてお考えはあるでしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　現在、避難所には段ボール製の間仕切りを配備しておりますが、初動期における健康管理を目的としているため、高さは90センチ程度としております。その後、協定事業者により紙管と布を用いた高さ２メートルの間仕切りの提供を受けることになっておりまして、プライバシーの確保を図ることができる環境となってございます。一方で、避難所内全てを区画できる数量の確保にはまだ至ってない現状でございます。段ボールベッドの導入は、エコノミークラス症候群の発症リスクの低減など、心身の健康管理に極めて有用だと認識しておりまして、間仕切りのセットによりプライバシーの確保も同時に達成できるものと考えられておりまして、導入に向けた検討を行ってるところでございます。 ◆しのだつよし　　次に、民間施設の指定について、プライバシーの確保を優先すれば、スペースが取られて避難所を増やす必要が出てきます。しかし、避難所が増えれば必然的に職員が足りなくなってきます。職員は職務でやっています。どこまで強制できるか。それを考えると、民間施設についても指定を検討する必要はないでしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　板橋区地域防災計画では、避難所における受入れ人数はおおむね3.3平米に２人と規定してございまして、避難所全体の面積から最大受入れ人数を計算している状況です。一方で、感染症の蔓延時におきましては１人当たり４平米の確保が求められておりまして、現在の避難所数では、在宅避難や縁故避難の活用をさらに推進するなど、避難所への避難者数の低減を図らなければならない状況となっております。来年度、東京都の被害想定の変更が予定されてございまして、その内容や提言を踏まえながら、民間施設も含めた避難所の適切な配置、規模を検討してまいります。 ◆しのだつよし　　次に、備蓄品購入費用補助事業について、東京都が実施した民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の活用の実績をお示しください。 ◎危機管理部長　　板橋区では、東日本大震災の後に策定した災害時帰宅困難者対策指針に基づきまして、区の12の施設を一時滞在施設として指定をしてございます。東京都の民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業は、平成25年度から実施されておりまして、板橋区は平成28年度に初めて民間の施設と協定を締結し、補助制度を活用いたしました。以来、現時点までに７つの施設と協定を交わし、補助制度を活用しておりまして、今後もさらなる拡充に努めてまいります。 ◆しのだつよし　　ありがとうございます。民間施設の指定を含めて、しっかりとご検討よろしくお願いします。　次に、個別避難計画の作成についてです。個別避難計画とは何か。また、区としての取組状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。 ◎危機管理部長　　個別避難計画は、避難行動要支援者とされる高齢者や障がい者等の一人ひとりに対しまして、避難支援を行う者は、誰が、どのタイミングでやるか、いつですね、避難の方法、どうやってということと、避難先、どこにというふうな情報を記載した計画でございます。近年多発する豪雨災害において、亡くなられた方の多くが高齢者や障がい者だったことから、災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市区町村の努力義務となりました。これを受け、板橋区では令和４年度より介護福祉事業者、地域の支援団体等と連携の上、個別避難計画の作成に本格的に着手する予定でございます。 ◆しのだつよし　　令和４年度よりということが、よく理解できました。個別避難計画作成の対象人数と、来年度の事業の進め方について見解を伺います。 ◎危機管理部長　　避難行動要支援者名簿には、約7,000人の方が登録されておりまして、このうち浸水想定区域内に居住されている約1,800人を当面の個別避難計画作成の対象としてございます。令和３年度中に、支援者になる可能性のある介護福祉事業者、地域の支援団体等関連団体への制度周知や調整、あるいは管理システムの改修準備、個人情報の取扱い等の整理など、計画作成の事前の準備を今進めている最中でございます。令和４年度におきましては、この中でも特に水害リスクの高い舟渡・新河岸地区の１階から３階に居住されている方々約150人程度の計画作成に着手する予定でございます。 ◆しのだつよし　　計画作成を進めていく上で、想定される課題は何でしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　個別避難計画によりまして災害時の避難支援方法を定めるため、計画作成を加速させることは非常に重要な視点であると認識してるところでございます。一方で、計画作成を支援する協力者の確保、避難支援者、避難先等のマッチング、こちらが困難なケースが発生するなど、計画作成に当たり手間と時間がかかることが大きな課題であると想定しております。今後、介護福祉事業者、地域の支援団体との協議を進めていく中で、計画作成の進め方ですとか仕組みの構築、また関係者相互の調整等について、要配慮者支援検討委員会において庁内検討も進めていきたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　計画作成の課題として、要支援者の避難移動方法が挙げられると思われますが、区としてどのように考えているでしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　個別避難計画の作成に当たりましては、計画作成の支援者や発災時に避難を支援する避難の支援者、あるいは避難先となる避難施設の確保など、要支援者の状況に合わせてこれを調整することが重要になると認識してるところでございます。さらに、要支援者を避難先まで移動させる手段、方法を明確にすることが計画の実効性を高めることにつながると考えておりまして、移動支援者は家族、親族、近隣住民等のほか、地域の事業者にも協力を得ることが想定されてございます。今後、移動支援を行える地域のバスやタクシー等の事業者との協定締結に向けた話合いを進めていくことで、個別避難計画の作成における移動支援方法の選択肢を広げてまいりたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　ぜひ移動についてはよろしくお願いいたします。　次に、災害ボランティアについて、板橋区における社会貢献活動団体等との協働事業について、災害時のボランティアの受入れはどのようになっているでしょうか。災害時において、ＮＰＯ法人やボランティア団体の協力が必要ではないでしょうか。 ◎区民文化部長　　大規模災害発生時には、災害ボランティアの活動が不可欠でございます。その受入れ体制や活動を円滑に行うためには、ＮＰＯ法人やボランティアの方々と平時からの顔の見える関係づくりが必要であると考えてございます。大規模災害発生時の救援及び復旧に関わる災害ボランティアに関しましては、区といたばし総合ボランティアセンター受託者及び板橋区社会福祉協議会におきまして相互の連携による支援体制を確保するため、協定を締結してるところでございます。　災害時には、いたばし総合ボランティアセンターが区の要請を受け災害ボランティアセンターを立ち上げ、災害ボランティアの登録や災害ボランティアの派遣等のコーディネート業務などを展開し、災害時のボランティア活動を推し進めてまいります。 ◆しのだつよし　　災害は待ってくれませんので、要支援者とご家族の不安が一日でも早く解消されることを願いまして、次に進みたいと思います。　次は、東京2020大会のレガシー創出についてお伺いします。東京2020大会の終了に伴い、オリンピック・パラリンピック推進担当課は、今年度末で関係組織は解体され、その役割を終えます。課長をはじめとする皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございました。今後は、オリパラで得た知見を継続してスポーツ振興課でその役割を担うとのことですので、引き続きよろしくお願いいたします。来年度は、大会レガシーを残していくための１年となります。幼小中の教育活動で、スポーツのみならず文化芸術に触れる機会をつくっていくことでレガシーを継承していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　これまで各学校園では、スポーツや人との関わりを通しまして、世界に広がる多様な価値について学ぶことができるオリンピック・パラリンピック教育を実施してまいりました。令和４年度からは、各学校園で実践してきた取組の中から自校の特色としてこれからも継続する活動を学校2020レガシーとして教育課程に位置づけるように指示しております。今後、各学校園の実情に応じて、共生社会の実現やスポーツ、文化、芸術に触れる機会の確保に向けて、オリンピック・パラリンピックのレガシーを長く続く教育活動として発展させてまいります。 ◆しのだつよし　　板橋区は、平成25年度に23区初となるスポーツ大使制度を発足しました。残念ながら、障がい者アスリートは現在選ばれておりませんが、先日区より板橋区にゆかりのパラアスリートをスポーツ大使として検討していると聞きました。ぜひ実現していただきたいと思います。もし、障がい者のスポーツ大使が誕生すれば、区民と接する機会も増えて、障がい者への理解もきっと深まります。同じ障がいを持つ人にとっては、パフォーマンスを目の当たりにして勇気や希望をもらえるはずです。また、インクルーシブ教育も進むでしょうし、偏見、差別、いじめ、誹謗中傷、いろいろと考えてもらう機会になります。また、パラアスリートのスポーツ大使の誕生によって、パラスポーツの裾野を広げ、区に根づかせてくれると期待しています。今後、パラスポーツ大使についてどのように想定しているでしょうか、見解を伺います。 ◎区民文化部長　　現在、パラアスリートにつきましては、東京大会のパラリンピック、それから北京でこれから行われます冬季大会のパラリンピック、その大会に出場した区にゆかりのある数名の選手に対し、区のスポーツ大使になっていただけるかどうかということで調整を行っているところでございます。　スポーツ大使となっていただいた暁には、これまでのご自身の行ってきた競技、その体験等をはじめ、幅広く障がい者のスポーツの普及・啓発活動に取り組んでいただきたいと考えております。できるだけ早い時期に任命できるよう進めてまいりたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　できるだけ早くよろしくお願いします。続いて、東京都の政策企画局は昨年12月、東京2020大会を契機にパラスポーツとバリアフリー社会を根づかせることを目指したパラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会、通称パラバリ懇を初開催しました。席上で、アイスホッケーの上原大祐選手は、体育館を借りようとしてもいまだに断られると述べて、パラスポーツの浸透には公共施設の職員の理解が重要であることを訴えていました。やはり大事なことは、障がいを持つ人の意見に耳を傾けることです。パラバリ懇のように障がい者アスリートとの情報交換の場を設置することが、理解促進に有効です。オリパラが終わり、レガシーを残すときですので、障がい者アスリートとの情報交換の場を設置していただければと思います。いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎区民文化部長　　障がい者の方に施設利用中の出来事あるいは困り事など、これまでアスリートとして競技生活を送ってくる中での実体験に基づくご意見をいただくことについては、非常に重要なことであると考えてございます。先ほど質問のありましたパラアスリートのスポーツ大使任命の状況、これも踏まえつつ、そうした方々あるいは団体の皆さんとの情報交換の場をぜひ設けていきたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　運動する障がい者の多くは、自宅や公園などを利用していることから、より身近な場所での運動を維持する取組が求められます。大会を契機に、パラスポーツに関心を持った障がい者が身近な地域で気軽にスポーツを始めるためのさらなる取組があれば伺います。 ◎区民文化部長　　今、区の体育施設につきましては、ユニバーサルデザインガイドラインに基づいて改修をしてございます。昨年リニューアルをいたしました植村記念加賀スポーツセンターは、段差の解消や車椅子のまま入水できるプールなど、ユニバーサルデザインに配慮した整備をしているところでございます。また、体育施設を運営する指定管理者におきましても、誰もが利用しやすい施設となるよう、スタッフに対して手話、あるいは障がいの種別や程度に応じた対応などの研修を行っていると聞いているところでございます。これらの取組に加えまして、障がい者がスポーツへの関心をさらに高めていただけるよう、多くの人が集まるイベントなどで気軽にスポーツを体験できる場を設けるなど、スポーツの楽しさに触れてもらう機会をつくってまいりたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　障がい者が自宅から外に出てスポーツや運動をしたくなる環境づくりをこれからも求めてまいりたいと思います。　次に、都立特別支援学校の体育施設について、身近なスポーツもあれば、車椅子を使うスポーツもあります。東京都の管轄になりますが、都立特別支援学校の体育施設などの活用を広げて、障がい者のスポーツ活動を後押ししてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　東京都におきましては、都立特別支援学校の学校活動に支障のない平日の夜間あるいは土日などの時間について、学校の体育館あるいはグラウンドなどの体育施設を貸し出す特別支援学校活用促進事業というものを実施しているところでございます。この事業では、ティーボールやバウンドテニスなど、児童・生徒、地域住民などが参加できる体験型の教室などを開催しておりまして、都立特別支援学校を障がい者スポーツの拠点の１つとして位置づけているところでございます。障がい者スポーツの拠点の１つとして活用されるよう、東京都とも協力して障がい者のスポーツの活動を支援してまいりたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　昨年12月に、デフリンピック東京開催を求める意見書が都知事宛て提出されました。聴覚障がい者の競技大会であるデフリンピックは、パラリンピックを超える歴史がありながらいまだに日本では開催されておらず、日本国内での認知は極めて低い状況が続いています。そこで、板橋区をはじめ７つの区議会、４つの市議会が可決し、デフリンピック初開催から100年に当たる2025年大会の積極的な招致を都に要望しました。ダイバーシティーの観点から、東京の共生社会の構築が進むことが期待され、聴覚障がい者への理解と社会参加が一段と進むだけでなく、情報アクセシビリティーの充実が期待されています。情報アクセシビリティーについては、パラリンピックを契機に、障がい者にとって便利な機能がいろいろ開発されました。葛飾区役所の福祉部門があるフロアの総合窓口に、話した内容をリアルタイムで字幕に表示する透明ディスプレーを昨年11月から試験的に導入したそうです。このようなことにより、聴覚に障がいをお持ちの方は日常生活が楽になるのではないでしょうか。しかし一方で、手話が第一言語の方は、日本語よりも手話のほうが得意という方もいらっしゃいます。手話での会話が日常の会話であることが最も望ましい状況なのです。　現在、板橋区に３つある福祉事務所に手話相談員が配置されています。板橋と志村は月曜日から金曜日までの勤務ですが、赤塚だけ火曜日と木曜日のみです。これは住んでいる地域での利便性の違いが生じているそうです。この格差をどうにか解消していただけないものでしょうか。聴覚障がいを持ち、ＩＴ機器が苦手な方は、電話リレーサービスも利用できません。また、電話リレーサービスは0570から始まる電話番号への発信は利用できません。ですので、福祉事務所へ来て電話通訳を依頼することがよくあるそうです。赤塚福祉事務所の近くにお住まいの方は、事務所に手話相談員がいれば歩いて行けるところを、月水金に電話が必要になると、わざわざ電車やバスを使って板橋や志村福祉事務所に行かなければならないのが現状です。以前、ガス漏れの通報のために区役所までいらした方もいらっしゃいました。自分の都合でいつでも電話ができる健常者からは想像もつかないかもしれませんが、ＳＤＧｓの観点からも、この格差をどうにか解消していただけないものでしょうか、見解を伺います。 ◎福祉部長　　赤塚福祉事務所における手話相談につきましてでございますが、ご利用される方々にご不便をおかけしておりまして、大変申し訳ございません。手話相談員の活動につきましては、福祉事務所３所で、他の所管課への同伴通訳の有無などによりまして件数や相談実施形態に大きな差があるため、現状の配置となっております。手話相談につきましては、今後も福祉事務所３所の相談状況を踏まえ、相談者のご不便を解消する工夫を凝らしていくほか、増員につきましても引き続き要求してまいります。 ◆しのだつよし　　ぜひとも要求のほうをよろしくお願いします。これにて東京2020大会のレガシー創出についての質問を終わりたいと思います。　次に、大山のまちづくりについてお伺いします。東武東上線沿線にある板橋区内の踏切は36か所あります。そのほとんどが、長時間に及ぶ踏切道の遮断による交通渋滞が発生しています。さらに、区内では踏切事故も後を絶たず、貴い命が失われることもあります。鉄道による地域の分断は、人々の円滑な交通を妨げ、その生活に大きな損失を与え続けています。このようなことから、今から33年前の平成元年２月、板橋区市街地整備方針に東上線連続立体化促進の整備の方針が示され、同16年、東京都が作成した踏切対策基本方針に大山駅付近が検討対象区間となり、そして令和元年12月に都市計画決定がなされます。ここに至るまで、多くの地道な努力の積み重ねがありました。平成４年には町会連合会、産業連合会、商店街連合会が都知事及び板橋区長へ立体化の早期実現を求める要望書を提出し、平成20年には総理大臣、国土交通大臣及び都知事に意見書、東武鉄道に対しても要望書を提出し、また板橋区選出の都議会議員と衆議院議員に意見書、要望書の写しを各会派から手渡し協力を要請するなど、多くの地道な努力を積み重ねてきました。　そのような課題解決に向けての長い年月にわたる関係者の方々の努力が実を結び、33年の時を経て、昨年12月20日、大山駅の連続立体交差事業、駅前広場整備事業等に係る認可が告示されるに至りました。このことは、交通利便性や地域の活性化や区内全線立体化の実現、何よりも踏切事故をなくすためにも大きな一歩を踏み出すことができたのではないでしょうか。この先も、区民、利用者の安心・安全とにぎわいのある街並みに向けて、板橋区はさらに推進していかなければなりません。ここに区の意気込み、決意をお伺いします。

◎まちづくり推進室長　　区民、区議会、区が一体となって、強い熱意の下、早期実現を目指してきた大山駅付近の連続立体交差事業及び関連事業につきましては、昨年12月に各事業者において認可を取得し、同時に着手したところでございます。区が進めます駅前広場整備事業及び鉄道付属街路第５号線・第６号線整備事業につきましては、事業に必要な用地取得を進めていくための準備を行っており、来年度には鉄道立体化推進課に用地調整係を設置することで、体制の強化を図ってまいります。事業の推進に当たりましては、引き続き地域住民に対しまして丁寧な説明に努め、理解と協力を求め、関係機関と連携しながら、熱い思いを持って着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆しのだつよし　　ぜひとも熱くお願いします。今後は、事業に向けて地権者の皆さんへの用地取得など丁寧な説明が求められます。今後の進め方について見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　昨年度より、事業に必要となる用地の範囲や面積等を明らかにするため、用地測量に着手し、個別に土地境界の立会いを進めて、今後は用地補償説明会の開催を予定してるところでございます。原則といたしまして、説明会の開催後に、取得する面積が確認できてる箇所から順次、土地の評価や物件調査を経まして補償等の算定を行い、個別に合意形成を図ってまいります。用地取得に当たりましては、関係する権利者に対しまして丁寧な説明に努め、個々の権利者の状況にも十分配慮しながら、理解と協力を求めて進めてまいります。 ◆しのだつよし　　次に、移転を余儀なくされる方々への今後のことや生活再建について伺います。都市計画の事業認可が下りて将来に希望を持たれた方がいる一方、長年この土地が好きで暮らしてきた方が移転を余儀なくされることもあります。その土地やまちや建物に深い愛着を持っていたり、様々なご苦労を乗り越えて今に至る地権者もいたり、その心境は複雑ではないでしょうか。そのような移転を余儀なくされる方々への今後の生活再建はどう考えているのか、区の見解をお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　区では、昨年度より補償専門コンサルタントによる電話相談窓口を運営しておりまして、補償に関する相談や問合せ等への対応を継続するとともに、現在、不動産情報の提供や移転資金の相談などに対応をしていくため関係団体と協定締結に向けた準備をしております。区としましても、関係権利者の生活再建に関する意向に十分配慮しながら可能な限り支援を行っていく考えでございます。 ◆しのだつよし　　地権者のお気持ちに寄り添った支援を改めてお約束ください。　次に、東地区のまちづくりについて、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区やクロスポイント周辺地区は、工事が始まっているので見た目で分かりますが、大山駅東地区については、まだ始まっていないせいもあり、情報がほしいところです。このたび駅前広場整備事業の事業認可も下りたところです。東地区のまちづくりはどのように考えているのか、見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　大山駅東地区では、平成27年12月に大山駅東地区地区計画が都市計画決定されております。このたび駅前広場整備事業の事業認可を受け、既決定の地区計画のうち、駅前周辺地区の地区整備計画につきまして建築物のルール等の変更の必要性があるか、地域の方々との検討会を立ち上げ、来年度以降、本格的な検討に着手してまいります。 ◆しのだつよし　　大山のまちづくりは正念場を迎えます。駅を利用される方の安全確保や利便性の向上、そのためのホームドアやエレベーターの設置、私も車椅子体験をしましたが、まだまだ駅周辺のバリアフリー化が必要と感じます。何より商店街のにぎわいは、地域の活性化のみならず、区が栄えることで区民サービスの向上につながります。今後とも引き続き地元の皆様への丁寧できめ細やかな対応をお願いして、次の項に移ります。　次に、教育・子育てについて伺います。まずは、読み解く力の成果について、板橋区は2019年、全ての教科の基礎となる文章を読み解く力をつけることが重要と捉え、都内で初めて全区立小・中学校にリーディングスキルテストを導入しました。昨年12月、その研究成果を報告するための発表会が開催され、一定の方向性を示されたそうです。そこで、これまでの読み解く力の成果をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　読み解く力でございますが、教科書等の文章や図表等から読み取ったことを基にして、分かったこと、考えたことを相手に伝える力でございます。学力の定着・向上を図って、生涯にわたって学び続ける力を育むための基盤となる力となります。読み解く力発表会では、授業力の高い教員による43の授業をオンラインで公開するとともに、研究校による実践報告を行い、これまでの研究成果について区立学校全教員で共通理解をすることができました。こうした取組によりまして、義務教育９年間を通した読み解く力の育成を目指した授業革新の推進について一層意識づけすることができたと考えてございます。 ◆しのだつよし　　学校での教えは、国語、算数などの教科だけではありません。総合的な学習の時間は、その教えの１つです。来年度は、この学習の時間にも力を注ぐと聞いています。その狙いは何でしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　総合的な学習の時間は、探究的な見方、考え方を働かせて、横断的、総合的な学習を通してよりよく課題を解決して、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成する学習の時間でございます。例えば、学区域にある駅について、地域の方にインタビューをして駅の利用の様子を調べ、さらに使いやすくするための工夫を考え、駅に提案書を提出するなど、地域とつながり、地域に発信するなどの学習を進めているところでございます。本区では、教育の板橋、次世代の学校づくりの１つの柱として、幼児期の学びを土台として、総合的な学習の時間を核とした小学校、中学校９年間を通した探究的な学習の充実を目指してまいります。 ◆しのだつよし　　昨年５月に行われた全国学力・学習状況調査の結果が「教育の板橋」に掲載されていました。その記事によると、板橋区の児童・生徒の平均正答率は、学力において全ての教科で全国平均を上回り、一定の成果を上げました。では、何か他の側面において課題はあるでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　本調査には、学力調査のほかにも学級生活に関する設問がございまして、その中の学級生活をよりよくするために学級会で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めているかという問いへの肯定的な回答が、国と比べて1.1ポイント程度低い結果となってございます。教育委員会では、主体的に話合いに参加している児童・生徒は学力調査の正答率が高いという結果を踏まえまして、子どもたちが学級で話し合う場を多く設けるために、いたばし学級活動の日を設定するよう各学校に周知いたしたところでございます。 ◆しのだつよし　　今お話に出てきたいたばし学級活動の日とはどのような事業でしょうか。また、どのように実施するでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学級活動は、互いを尊重して、自分たちで課題を見いだし、解決するための方法や内容を話合うことを通して、学校生活や人間関係をよりよくすることを目指す教育活動でございます。いたばし学級活動の日は、学級や学校の生活をよりよくするために話し合うなどの授業を年１回以上、土曜日に保護者や地域の方に公開するものでございます。　各学校には、学級の状態を測る調査、いわゆるｈｙｐｅｒ−ＱＵと言われますが、その結果等を踏まえて授業内容を工夫することを周知するとともに、保護者や地域の方にも参観していただき、感想や意見等も参考にしながら、よりよい学級活動の実践につなげていくことを目指してまいります。 ◆しのだつよし　　今ご答弁にあったｈｙｐｅｒ−ＱＵ、これはどういうようなものでしょうか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　こちらの調査は、設問として、例えばですが、あなたのクラスは明るく楽しい感じがしますかとか、あなたが失敗したときにクラスの人が励ましてくれますかなどの学級満足度などについての40程度の質問に答える形になってございます。質問の結果から、学校生活における児童・生徒個々の意欲や満足感及び学級集団の様態について、学校生活意欲、学級満足度、ソーシャルスキルの３つの視点から把握して、その後の指導、支援に活用するものでございます。 ◆しのだつよし　　今の活用ですけども、どのように活用されているのか、もう一度改めてお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　当調査は、児童・生徒個々の学級生活における満足感、また学校生活での意欲の状態を把握することができるとともに、児童・生徒の満足感、意欲に関しての分布状況、また学級内での相対的な位置が分かるようになってございます。また、集団形成に必要な対人関係を営むためのスキルが児童・生徒にどの程度身についているかという視点を含めた、より多面的な情報を得ることができます。そのため、不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見、いじめの発生・深刻化の予防、学級崩壊の予防など、よりよい学級集団づくりに活用することができるというものでございます。 ◆しのだつよし　　やはり、手を差し伸べるべき子に手を差し伸べていなければ、単なる結果発表の道具となってしまいます。改めてお伺いします。手を差し伸べるべき子に手を差し伸べているでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　このｈｙｐｅｒ−ＱＵでは、コンピューターの診断によりまして児童・生徒の学校生活の満足度に関する多角的なデータ、また学級の状態や今後の指導方針に関する助言を得ることができます。各学校においては、学級及び児童・生徒個々の結果を分析し、子どもたちの理解に生かすための研修を行い、２学期以降の学級経営や児童・生徒一人ひとりの支援につなげるようにしてございます。　また教育委員会では、当調査結果に基づきまして、支援の必要な学校に対して専門性の高い講師を派遣して、分析方法また指導の在り方について研修する機会を設けて、適切に活用していけるように指導してございます。 ◆しのだつよし　　それでは、お話のありました支援について、次に要支援についてお伺いします。板橋区は、特別支援教室、いわゆるＳＴＥＰ　ＵＰ教室を平成28年にモデル的に始めました。現在はどのような状況でしょうか。変化があれば、最近の動きを教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　本区では、平成29年度に小学校で全校、令和３年度に中学校全校において特別支援教室、いわゆるＳＴＥＰ　ＵＰ教室の設置が完了してございます。令和３年度においては、12月１日現在で小学校約720名、中学校約200名の児童・生徒が特別支援教室で学んでございます。今後も発達障がい等のある児童・生徒が学習上または生活上の困難を改善、克服して、可能な限り多くの時間、在籍学級でほかの児童・生徒とともに有意義な学校生活を送ることができるように、特別支援教室の充実を図ってまいります。 ◆しのだつよし　　発達障がいは、外見からは分かりにくいものです。それが原因で誤解を受けることがあります。ディスレクシアという障がいがあります。これは文字の読み書きに著しい困難を抱える障がいだそうです。今から120年以上も前に、イギリスの医師によって報告されていたそうですが、その存在すら知りませんでした。ところが、ハリウッドスターであるトム・クルーズが自らディスレクシアだと公表したことで、この障がいを知る人が増えたと言われています。　学校で板書をしていない子がいたとき、先生がその障がいを知らないと、その子を叱ったり、やる気のない子と決めつけたりしてしまうかもしれません。友達はからかって、仲間外れになってしまうかもしれません。ですが、先生がその障がいを理解していることで、その子どもは救われます。障がいを知り、早期に発見して適切な指導や支援を行うことは、本人にも保護者にも大切なことです。障がいを持つ子が増加傾向にある今、特別支援教育の経験値を増やすことが重要課題であると位置づけて取り組んでいただきたいと思っております。　次に、不登校について、令和３年５月の不登校対応ガイドラインによると、板橋区の不登校児童・生徒は580人で、板橋フレンドセンターや民間団体、民間施設に通う児童・生徒が年々増えてるそうです。その一方で、誰の支援も受けていない児童・生徒も一定数います。ＳＤＧｓにおける誰一人取り残さないという基本理念の下、今後の不登校対策についての取組をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校対策についてでございます。十分な支援につながっていない児童・生徒が一定数いることは認識しておりまして、昨年、教育委員会事務局で作成しました不登校対応ガイドラインで示しているように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、一人ひとりの実態に応じた支援を継続してまいります。教育委員会では、昨年12月に不登校タスクフォースを組織横断的に設定いたしまして、不登校対策を学校任せにしないで、事務局が直接学校にコミットする体制を整えました。また、学び支援プラン2025では、誰一人取り残さないための居場所づくりを教育の板橋の実現に向けた柱の１つに掲げて、より一層多様な居場所づくりを進めるなど、個々に応じた不登校児童・生徒への支援のさらなる充実を図ってまいります。 ◆しのだつよし　　同じ痛みを知る人は、その子の気持ちが痛いほど分かります。この人は寄り添っても大丈夫なんだと信頼のできる大人かどうか、子どもは敏感に感じることができます。ぜひそういう大人、そういう施設が子どもたちの受皿となっていただければと願っています。　次に、部活動改革についてお伺いします。文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてをまとめました。退職教師や地域のスポーツ指導者、生徒の保護者など指導人材を確保するために、その受皿となる総合型地域スポーツクラブや民間のスポーツクラブとの連携を促すとしています。それとともに、休日の指導を希望する教師も一定数いることから、兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増し賃金の支払いなどの取決めをし、令和３年度以降に運用できるように整備しておくとしました。また、令和３年度以降を待たずにすぐにでも地域移行が可能な学校は、速やかに取り組むとあります。板橋区は現在、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてどの程度の進捗でしょうか、見解を伺います。 ◎地域教育力担当部長　　部活動改革に関するご質問でございます。いたばし学び支援プラン2025では、新しい時代の学校教育施策の実行に当たっての課題の１つに部活動改革を挙げておりますが、各部門が連携して部活動の在り方について検討を進める必要があるとしているところでございます。これに先立ちまして、昨年の11月10日には、部活動改革の専門家でもある長沼豊板橋区教育委員会委員を講師に迎え、区立全中学校長と関係課長による地域部活動、合同部活動への段階的な移行に向けたキックオフミーティングを実施しているところでございます。今後は、プロジェクトチームを立ち上げ、部活動改革の推進に向けた考え方を整理し、改革の行程表を策定し、令和４年度中に一定の結論を得て、令和５年度から具体的な取組が開始できるよう努めていきたいと考えております。 ◆しのだつよし　　次に、費用負担について、文部科学省は、指導者への謝礼金や、場所や用具の確保のための使用料、また事故に備えての保険への加入などの費用は、受益者負担の考えなどから保護者の負担であると述べています。また、これら費用については、地方自治体が減免措置を講ずることが適切であるとも述べています。部活動に係る費用は保護者と地方自治体が負担すべきということですが、見解がございましたらお伺いいたします。 ◎地域教育力担当部長　　中学校での部活動につきましては、必ずしも教師が担う必要のない業務に分類されることもあり、改革に当たりましては費用負担の問題が出てくることは認識をしているところでございます。現在、費用負担の課題など部活動改革の中身については、国の動向を踏まえつつ、全国の具体的取組の情報収集もしっかり行った上で、予断を持たずに検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆しのだつよし　　学校教育の一環である部活の指導者への謝礼金を文部科学省が保護者に求めるのは、筋が違うのではないか、今は過渡期であって、形が整うまでの当面の間は国に負担を求めるべきではないかと思いました。ご説明いただき、理解いたしました。　今後の参考になるか分かりませんが、渋谷区の部活動改革がユニークですので、一例を挙げます。渋谷区では、教員の負担減と地域移行を図るために、一般社団法人を設立しました。代表理事は前教育長が務めます。現在は部活動を学校と共同運営していますが、将来的には法人が単独で運営し、行く行くは総合型地域クラブにする方針です。将来、子どもが中学校を卒業した後も参加できる生涯スポーツ活動の場にしたいという考えのようです。基本的には、土曜日のみ活動し、生徒は学校の既存の部活動と兼務できるようになっています。指導は、区にゆかりのある企業などの専門人材が担いますが、将来的には部活動に熱心な教員が休日の指導を望む場合の受皿にする考えだそうです。渋谷区がこのような取組ができた背景には、スポーツ振興課の存在があります。スポーツ振興課は、昨年度、東京2020大会を契機に区長部局となりましたが、もともと教育委員会に属していたそうです。そういうこともあって、教育とスポーツの垣根を越えて動くことができたそうです。今後の課題は資金集めのようです。現在は、運営費をほぼ渋谷区の持ち出しで賄っているそうで、今後どのように資金を集め、経営していくかが検討事項であるとのことでした。この資金を集め経営していくということについては、経済同友会が次のように述べています。スポーツが自立的に発展をするためには、新たな価値創造によるスポーツの産業化を通じて、スポーツ団体などが必要な資金を自ら稼ぐという視点が不可欠である、こう述べています。スポーツによる地域活性化は、今後重要性が増していくと考えています。　板橋区としては、今後教員の負担減、地域移行など、部活動改革をどのように進めていくのでしょうか、見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　部活動改革には、教員の負担の減という視点のほかにも、参加する生徒たちにとってはスポーツや文化活動の選択肢の多様化、地域の方や他校生徒との交流機会による人間関係の深まりといった視点が重要であり、またスポーツを愛好する方々にとっては、指導育成機会を得られたり生涯スポーツ活動が進むといった視点が重要であると考えております。改革の具体的な中身につきましてはもう少しお時間をいただきたいと考えておりますが、この改革が単なる負担のたらい回しになるのではなく、関係者全員で効果と納得感を共有し、皆が進んで一定の役割を担うことを買って出るような活気あふれるものとしたいと考えているところでございます。 ◆しのだつよし　　他の自治体のように、この部活動改革をきっかけとして、スポーツを教育や健康福祉の分野だけでなく、産業として発展させることは重要課題の１つです。板橋区は、教育の板橋であり、またスポーツの板橋でもあってほしいと願っています。　次に、子育てについて伺います。日本経済新聞社と日経ＢＰは、全国160の自治体を対象に、自治体の子育て支援制度に関する調査を実施しました。そのデータを基に、共働き家庭が子育てしやすい条件を分析して、共働き子育てしやすい街ランキング2021と題して発表したところ、板橋区は東京23区で１位、都内で３位になりました。そこで伺います。今回、板橋区が高い評価を得た理由はどのような取組によるものであると考えますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　区の取組で評価された主な施策といたしまして、まず子育てひろば森のサロンを東京家政大学ヒューマンライフ支援センターとの連携により運営し、子育てに関する相談や講習について専門機関と協力して実施している点が評価を受けました。また、保育や保育所運営についての豊富な知識と経験を持ちます区立保育園長経験者等の指導員が保育施設を巡回し、保育の質の向上に資する指導や助言、課題解決に向けて支援をする巡回支援指導がございます。さらに、病児保育施設の看護師が具合が悪くなった子どもを保護者に代わってタクシーで通所施設に迎えに行き、子どもを預かるお迎えサービス付病児保育、これを２施設で実施していることも評価をされまして、これら３点につきましては特徴ある取組として紹介をされているところでございます。 ◆しのだつよし　　今話のありましたお迎えサービス付病児保育は、我が自由民主党区議団がプロジェクトチームを立ち上げ、平成20年１月より５度にわたる分科会を開催し調査研究を行い、同年11月に提言をまとめ、区長に提出し、病児保育いたばしモデルとして実現したものでした。病院の看護師がお迎えサービスを行う病児保育施設は全国で初めてではないかということで、子育てをする保護者にとってもとても心強い味方となりました。引き続き病児保育への取組をよろしくお願いいたします。　板橋区では、若い子育て世代が区外へ転出しているのも事実です。今後も他の自治体も参考に、子育て支援、少子化対策にしっかりと向き合っていかなければなりません。そこで伺います。板橋区が今後さらに子育て世帯が子育てしやすいまちになるための環境整備をどのように考えているのかお伺いします。 ◎子ども家庭部長　　子どもや子育て家庭に寄り添い、支援をするとともに、コロナ禍による孤立化、孤独化の進行を防ぎ、新たな日常の構築、定着を見据えて、子育て環境の充実に努めてまいります。具体的には、令和４年度に予定しております子育てナビアプリの更新では、オンライン相談、動画配信、事業の予約機能を新たに加えることで、様々な子育てサービスを利用していただき、安心して出産、子育てができるように支援をしていきます。このオンライン相談の導入につきましては、現下の感染リスクを抑えるとともに、子育て世帯の不安払拭や状況に応じた具体的支援につなげる機会になると考えます。さらには、子育ての総合支援拠点と位置づける（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの開設を機に、切れ目なく子ども、子育て家庭を支え、若い世代が住み続けたくなるまち、住みたくなるまちを推進してまいります。 ◆しのだつよし　　次の項に移ります。次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。昨年11月１日から今年の１月23日までの延べ35日間、都内初となるインセンティブつきのマイナンバーカードの出張申請がイオンスタイル板橋をはじめとする商業施設や地域センターなどで行われました。戸籍住民課の皆さんが出向いて対応されたのこと、ありがとうございました。この申請に要する時間がたったの10分というのがお手軽でした。何といっても、申請に必要な顔写真も撮影してくれるので、手ぶらで申請できるというのが好評でした。そこで、改めてその実績と効果を伺います。 ◎区民文化部長　　出張申請受付でございますが、先ほど委員のほうからお話がありましたように、令和３年11月１日から令和４年１月23日まで延べ35日間、区内18会場で実施をいたしました。残念ながら、まん延防止等重点措置が東京都に適用されたことに伴いまして、やむを得ず５地域センター管内、それから板橋宿不動通り商店街での実施は延期となってしまいました。この実施期間中、出張申請会場における申請者の総数、こちらが１万人を超え、１万358人となってございます。申請率は、11月末時点の55.1％から１月末現在57.7％に上昇し、２か月間で2.6ポイント増加をいたしております。また、23区中の順位も13位から11位にランクアップしたところでございます。 ◆しのだつよし　　申請したマイナンバーカードは、既に出来上がり、カードの交付が区役所２階の人材育成センターにて始まっていますが、交付手続は順調に経過しているでしょうか、お伺いします。 ◎区民文化部長　　出張申請会場で受け付けました申請書、こちらは職員が厳格な点検あるいは確認作業等を行った上で、マイナンバーカードの発行委任機関でありますＪ−ＬＩＳへ送付してございます。出張申請会場でお申し込みいただいた方は、ほぼ全員の方に交付通知書を発送済みということでございます。１月上旬頃より、対象者には区内共通商品券とともにマイナンバーカードの交付を行っており、現在順調に進んでいるところでございます。 ◆しのだつよし　　今回、マイナポイントという金銭的インセンティブがあるため、マイナポイントの設定をしないと２万ポイントがもらえません。この設定作業は、アプリを入れたりＩＤを設定したりと、高齢者などには分かりづらいところがあります。そこで、この分かりづらい設定作業も、出張申請のときと同じように職員さんに地域に出てもらうと区民の皆さんも助かると思いますが、いかがでしょうか。手間のかかるお仕事だとは思いますが、見解を伺います。 ◎区民文化部長　　昨年のマイナポイント第１弾のときと同じように、今回第２弾が明らかになりまして、マイナンバーカードの新規取得、それから健康保険証、交付金受取口座とひもづけることで、最大２万ポイントが付与されるということになっております。ただ、こちらにつきましては、高齢者などキャッシュレス決済やスマートフォンの操作に不慣れな方がおられるということも認識をしているところでございます。そこで板橋区では、２月から新たにマイナポイント等支援ダイヤルを設置するとともに、区役所本庁舎において支援窓口を拡大する等、希望される方がスムーズにポイントを獲得できるよう支援体制を整えているところでございます。マイナンバーカードの利活用につきましては、ＩＴ推進課と中心となって取り組んでいるところではございますけれども、今後区役所に来庁せずに身近な地域でそういった支援が行えるよう講習等の支援事業を展開していくことにつきまして、連携しながら積極的に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　出張申請は、たしか１日１か所限定で開催されていました。区民の利便性向上を考えると、身近な場所で、例えば18地域センターでやってもらえるなら区民としても便利になりますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　出張申請受付が好評でありましたことから、身近で便利な地域センターにおいてマイナンバーカードに関わる業務を実施することは、区民の利便性向上において非常に有効であると認識をしております。このような身近な地域での手続を望むといった区民のニーズも踏まえまして、地域センターでも申請受付について進めていきたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　マイナンバーカードは、便利でお得だと知っていただくことが普及につながります。住民票などの証明書であれば、わざわざ区役所に行かなくても近くのコンビニでプリントできます。しかも、コンビニのほうが100円お得なだけでなく、全国のコンビニでプリントできますので、区外など出先で急に証明書が必要なときでも、マイナンバーカードさえ持っていれば最寄りのコンビニでプリントできます。ただ、とても便利な機能なのですが、高齢者などの使い慣れていない方は、もしかしたら苦労するかもしれません。例えば、暗証番号を連続で３回間違えてしまうとロックがかかり、サービスが利用できなくなります。ロック解除及び暗証番号を変更する場合は、ご本人がわざわざ区役所または区民事務所の窓口で手続をする必要があります。さらに、操作ミスによるご返金や証明書の差し替えには一切応じることができません。これでは結局面倒と感じてしまいます。せっかく便利な機能があっても、使い方に慣れていないとやはり普及が停滞してしまうかもしれません。何かよい手段はないでしょうか、見解を伺います。 ◎区民文化部長　

　マイナンバーカードをご利用いただくことで、全国のコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の証明書や課税・納税証明書が窓口や郵送での申請より100円安く取得できるということもございます。一方で、マルチコピー機を使いますけれども、その操作を自ら行う必要があるということから、初めて利用される方や高齢者など苦手意識のある方にとっては負担感を覚えることもあるだろうという認識をしてございます。　こうした方に少しでも機器操作に慣れていただくために、令和元年度には区役所本庁舎あるいは赤塚支所におきましてコンビニ交付体験会というものを実施した実績がございます。令和２年度に予定しておりました区民まつり会場でのこの実施につきましては、残念ながらコロナ禍によりまして中止になってしまいましたが、全ての区民が行政のデジタル化の恩恵を享受できるよう、コンビニ交付体験会等々実施などの充実、こちらの検討をさせていただきたいと考えてございます。 ◆しのだつよし　　出張申請も都内初のチャレンジで好評でした。これからも区民の皆さんが便利になるようなＤＸの推進をしていただければと思います。　最後の項、ふるさと納税制度の活用について伺います。令和２年度の寄附金税額控除は、17億3,669万円にも達しています。前年は13億3,087万円ですので、1.3倍となり、平成20年に開始した当初は759万2,000円でしたので、228倍にも膨らんだことになります。そこでお伺いします。返礼品に対する区の考え方についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税制度を活用しました収入確保対策につきましては、令和元年度から実施しておりますが、当初は寄附の対価としての返礼は原則行わないこととしておりました。しかし、ふるさと納税の影響額が年々増加していることを踏まえ、返礼品についての検討も深めてきております。　令和４年度は、返礼品の試行的な取組としまして、板橋Ｃｉｔｙマラソンの出走料やいたばし花火大会の有料観覧席などを返礼品と予定しております。試行的な取組の効果を検証した上で、返礼品の在り方についてさらに検討してまいります。 ◆しのだつよし　　これまでも、板橋区はクラウドファンディング型で募り、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトをはじめ、数々の納税制度の本来の趣旨に立ち返った内容のものを手がけてきました。他の自治体を参考にするとすれば、世田谷区では、障がい者施設で作ったクッキーや区が特産品に認定した世田谷みやげ、本区で言えば板橋のいっぴんに当たるものを返礼品にしています。そこで伺います。このような障がい者施設で作ったクッキーや板橋のいっぴんを返礼品にすることの区の見解をお伺いします。 ◎政策経営部長　　障がい者施設で作りました品物や地元の名産品などを返礼品とすることにつきましては、他自治体でも同様の事例がございまして、障がい者施設や区内産業の支援にもつながると認識しております。品物を返礼品とすることにつきましては、消費期限や配送方法などの課題がありますため、まずは先ほどご答弁いたしましたマラソン大会出走料などの試行的取組の効果を十分に検証した上で、他の返礼品の検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆しのだつよし　　過剰な返礼品競争は特別区税の減少を招きますので、今後も国に言うべきことは言いつつ、しかし、このままでは減収により区民へのサービス低下を招きかねません。世田谷区では、障がい者施設の、先ほども述べましたが、商品の売上げは障がい者の工賃に反映され、世田谷みやげは産業振興になるとのことでした。このような社会貢献や産業振興であることは、板橋の魅力の１つとなり、また板橋を応援してもらうよいきっかけになるのではないかと思います。ふるさと納税制度の本来の趣旨から外れることなく、新たなメニューで募っていただければと思います。ふるさと納税制度の活用についての質問は以上です。　茨城県では、議員提案により令和３年４月１日に茨城県災害ボランティア活動支援基金を設置し、ふるさと納税などにより県民や企業の皆様から寄附を募るそうです。これを活用して、災害発生時にボランティアの方々が活動しやすい環境整備を図っていくそうです。このようなふるさと納税制度の活用もあります。東日本大震災から11年目を迎える前に紹介させていただきました。被災者を思い、ボランティアを思う心が動かしたものだと思います。　岩手県大船渡市と板橋区は、平成24年６月29日に連携協力協定を締結して10年となります。職員の皆さんは、本当に力を尽くしてくださいました。感謝しつつ、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。　次に公明党、鈴木こうすけ委員、お願いいたします。（拍手） ◆鈴木こうすけ　　よろしくお願いいたします。お昼まで約20分ですけれども、切りのいいところまでちょっと質問させていただきます。 ○委員長　　鈴木こうすけ委員、少しお待ちください。　タイマーセットの確認が取れました。鈴木こうすけ委員、よろしくお願いいたします。 ◆鈴木こうすけ　　それでは、通告に従いまして公明党の総括質問を行いたいというふうに思います。　政府は２月26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、来月６日を期限としてまん延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち首都圏、中京圏、関西圏の10都道府県の期限を延長する方向で調整に入りました。新規感染者数の増加率は鈍化しているものの、病床使用率が高止まりしているため、延長幅は今週にも各自治体と協議し決定する見通しでございます。引き続き基本的な感染予防対策を継続してまいりたいというふうに思っております。本区におかれましても、まん延防止等重点措置の適用を受けて、坂本区長より区民の皆様へ向けてメッセージがございました。我が会派としても、引き続き新型コロナ感染防止に向けた支援策の展開に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。　それでは、新型コロナウイルス感染症関連補正予算についてお伺いしてまいります。令和３年度は、坂本区長の陣頭指揮の下、特に新型コロナ感染症対策関連事業を中心に、低所得者、ひとり親に対しての生活支援や生活困窮者に対する自立支援金支給をはじめ、中小企業者に対する支援事業、子育て世帯や住民税非課税の方への臨時給付金、保育士や幼稚園教諭への処遇改善の事業費を幅広く盛り込んでいただきましたことに関しまして、高く評価をいたします。本日は、その中から何点かご質問させていただければというふうに思います。　初めに、区独自事業の新型コロナウイルスワクチン接種加速化支援として、８億4,300万円余の予算で事業を実施してまいりました。評価としては、23区の中でも接種率は常に上位であり、国や東京都の平均接種率を上回る結果ともなり、区民の皆様からも高い評価をいただいております。そこで、まずお伺いをしてまいりますが、新型コロナウイルス検査等支援事業につきましては7,700万円余の減額補正となっておりますが、まずその減額補正となった要因についてお示しください。 ◎保健所長　　新型コロナウイルス検査等支援事業の減額補正の原因についてのお尋ねでございます。本事業の減額補正の要因は、板橋区ＰＣＲセンターの休止に伴う運営経費等の実績減によるものです。板橋区ＰＣＲセンターは、板橋区医師会に委託しまして令和２年４月に開設をいたしました。令和３年３月からは、医師会の先生方にコロナワクチンの接種を進めることを優先していただいたため、今年度、運用を休止しているものでございます。なお、現在ＰＣＲ検査は自己採取可能な唾液検体が主となっておりますので、板橋区ＰＣＲセンターは令和４年３月31日をもって廃止する予定でございます。 ◆鈴木こうすけ　　次にお伺いしますが、区ではワクチン接種の加速化を図る目的として、65歳以上の高齢者の接種を令和３年７月末までに完了させるとともに、12月末までに16歳以上の希望する区民の方全員へ接種するというふうなことを目指しておりましたが、その成果をお聞かせいただければと思います。 ◎保健所長　　ワクチンの接種成果についてです。板橋区は、令和３年５月以降、新型コロナワクチンの住民接種を迅速に進めてまいりました。高齢者の２回接種率は７月末には70％を超えているほか、全体では12月末に83％に達しており、希望する方への接種はおおむね完了したと考えております。本年１月から実施しております３回目接種におきましても、希望する全ての区民が少しでも早く接種できるよう全力で事業を推進しているところです。 ◆鈴木こうすけ　　昨年の第５波、そして、今少し鈍化してるとはいえ、第６波感染拡大に向けた保健所の体制、全庁を挙げてのご支援ということで、本当に感謝をしております。よろしくお願いをいたします。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費についてお伺いをいたします。１回目、２回目の新型コロナウイルスワクチン接種事業経費につきましては、6,000万円余の減額補正となっておりますが、ここでもお伺いしたいんですが、減額補正となった要因についてお示しいただければというふうに思います。 ◎保健所長　　コロナウイルスワクチン接種事業の減額の理由です。当初、２回目接種率を90％で見込んでおりましたが、昨年末の時点で83％でありました。これによりまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費を実績に合わせて調整した結果、最終補正予算にて約6,000万円の減額をすることとなりました。 ◆鈴木こうすけ　　よく分かる答弁でございます。ありがとうございました。次に、３回目のワクチン接種についてお伺いをいたします。令和４年２月22日現在、本区の65歳以上の高齢者の３回目の接種率は52.72％であり、また総人口比では20.01％と、いずれも国や東京都の接種率を上回っております。この結果は、政府の方針やオミクロン株による感染拡大の状況を受け、65歳以上の高齢者の方の接種開始日を当初の予定より１か月近く前倒しできたことによるものであり、的確な対応を評価いたします。そこでお伺いをいたしますが、現在高齢者施設や保育所、あいキッズ等において、第６波でございますけれども、クラスターが数多く発生しているという状況がございます。事業者の方々から、３回目の接種を早くしてほしいが、１回目、２回目のように優先接種の話が来てないとの声が多数寄せられております。上記の方々に対しての３回目の優先接種は実施するのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎保健所長　　板橋区では、これまで同様、３回目接種におきましても、区内の全高齢者施設で従事者、入居者に接種できるよう希望調査を実施し、ワクチンを各施設の指定した日時に配送し、12月21日から接種を開始しております。しかし、今年１月から陽性者が急増しまして、高齢者施設ではクラスターが発生するなど、計画どおりに接種を進めることができていない施設もあることは承知しております。引き続き個別の状況を丁寧に聞き取り、施設の準備が整い次第、直ちにワクチンを配送するなど、きめ細やかな対応を心がけてまいります。また、保育所、あいキッズ、清掃事務所等の従事者につきましては、各所管と連携して接種希望者の名簿を作成し、２月16日から集団接種会場におきまして優先接種枠を設けて接種を開始しております。 ◆鈴木こうすけ　　区側でも優先接種をしてるというふうなところは承知をしておりましたけれども、いかんせん現場の方、働かれている方、エッセンシャルワーカーの方からこういった声が寄せられておりますので、しっかりとそういった方々にご周知をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、小児接種、５歳から11歳についての接種開始時期と接種箇所についてお伺いをいたします。特に小児接種に関しましては、区内接種対象者の父兄より多数のご意見を頂戴しております。５歳から11歳の対象者に一律で接種券を送付するのではなく、必要だと思う方々が申請して接種券を取り寄せる方法や、直接病院などへ向かえば接種できる体制を整える方法も採用してもらえないかとのご意見が寄せられております。ここでお伺いをいたしますが、本区の小児接種対象者への接種券の発送は令和４年２月21日よりスタートしておりますが、既に送付済みの子どもや保護者の方には、接種前に努力義務が外れた経緯を接種する担当医が必ず説明をしていただき、再度接種の希望を確認するなどの対応を求めますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎保健所長　　今ご案内いただきましたように、既に５歳から11歳までの接種券の送付は開始となっております。接種は３月１日から開始する予定でございます。小児へのコロナワクチンの接種は、丁寧な説明がなされ、本人と保護者の納得の下、慎重に行われるべきでありますので、板橋区では集団接種は行わず、小児科を標榜する区内医療機関での個別接種のみとしております。　努力義務の適用除外となりましたことは、既にホームページ上でもお知らせしておりますが、接種を選択された方には接種の際に重ねて丁寧な説明を行い、相談体制のご案内等、安心して接種を受けられるよう、医療機関と連携し環境を整えてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　この接種に関しましては、いろんなご意見があるんですけれども、逆に言うと、板橋区がこういった形で接種対象者の方に一斉に送ってしまうと、どうしても全員が接種を受けなきゃいけないというふうな、何かこう圧力というかそういったものが少し、やはり５歳から11歳、特に５歳６歳、まだ小学校に上がる前のお子様に対しては、しっかりとした区側のやはり説明、アプローチというのは再度していただきたいというふうに思うんですが、これ、ごめんなさい、ちょっと原稿はないんですけど、答弁があればお願いしたいなというふうに思います。 ◎保健所長　　お話しいただきましたように、きちんと納得をしていただくことが必要ですので、特に医師会には今、丁寧な説明にご協力いただくような形でお話をしているところです。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひそのような丁寧な説明をしていただき、特に保護者の方にご理解を深めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費についてお伺いをいたします。自宅療養者に対する不安解消、重症化予防のため、区が委託する医療機関による健康観察や救急往診、電話相談及び急変時の一時入院手配等を行う自宅療養者サポート医療事業を創設し、24時間切れ目のない支援体制の構築を図った事業であると認識をしております。我が会派からも緊急要望を提出させていただきました事業でもございます。　そこでお伺いいたしますが、自宅療養者サポート医療事業の減額補正額とその要因についてお伺いいたします。また、第６波での実績と効果についても見解をお示しください。 ◎保健所長　　自宅療養者サポート事業は、昨年９月に開始しまして、医療機関で24時間フォローしていただく対象者を１日20人と想定しておりましたが、第５波の後、陽性者が少ない時期が４か月ほどありまして、実績に合わせ6,400万円余の減額補正となりました。本事業の実績ですが、昨年12月まで18件でございましたが、今年の陽性者急増によりまして、協力医療機関も現在44か所まで増えております。２月26日までには約800件を超える実績となっております。　第６波では、自宅療養者が非常に多くなりまして、本事業により自宅療養者の早期治療が可能になったり、また保健所の健康観察対象者を減らすなど、非常に私どもも助けられておりまして、大きな効果を発揮していると考えております。 ◆鈴木こうすけ　　本当に、今保健所長からあったとおりだと思います。第５波のときにこのような構築を図れてたからこそ、この第６波での対応というところ、また逆に言うと、先ほど来、お話ししましたけれども、かなり保健所は逼迫しているという状況はありますけれども、しっかりとこういった医療体制の事業構築をさらに行っていただきたいなというふうに思いまして、この項の質問を終わります。　次に、中小企業等事業継続支援金給付事業経費についてお伺いをいたします。写真が少しありますので、ご紹介をさせていただければと思います。今回の補正予算にて、度重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置の影響により事業収入が減少した事業者を対象に、区内事業者の事業継続の支援を図るため、板橋区オリジナル、中小企業・個人事業向け事業継続支援金給付事業が実施をされました。区内事業者の方から大変に多くの反響をいただきました。そこで、まずお伺いをいたしますが、補正予算を見ますと3,580万円余の追加計上をされておりますが、その要因についてお示しください。また、本事業の申請件数が3,890件を超え、交付決定数も2,922件と伺っておりますけれども、対象要件から外れてしまった事業者も74件あるとお伺いをしております。残りの申込み事業者は、申請に不備があったのか、途中で断念してしまったのか。また、こちらにも掲載されておりますけれども、特例として新規開業事業者も対象となっておりますが、どのような対応をされたのか、併せてご見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎産業経済部長　　中小企業庁が公表しております市区町村別中小企業数と、商工リサーチの新型コロナウイルス感染症による売上げへの影響度調査を基にいたしまして、当初3,000件と想定をして予算を計上したものでございます。昨年12月末までの２か月間で2,300件を超える申請があったほか、１月末の受付の締切り間際で申請も増加するということが見込まれたため、今般補正予算で追加計上をさせていただいたものでございます。１月末の締切りでございますので、委員のご案内がありましたが、3,890件の申請がございまして、交付と不交付の決定を除いたものが現在処理中の案件でございます。大体、１件当たり平均しますと30万円を超える給付という形になります。これは、書類不備等があった場合には提出待ちのものなど、保留の案件も含まれてる状況です。処理等に不備があった場合につきましては、具体的な内容をお伝えし、対応を現在求めてるところでございます。また、新規開業者に対します特例でございますが、令和３年１月から３月の間に新規に開業した方に対する特例として、確定申告書類の控えの写し、こちらがございませんので、これに代え売上げが分かる書類と、法人の場合ですと法人設立の届出書、個人の場合は個人事業開業届出書の写しを提出いただいてるところです。また、売上げの比較におきましても、例えば令和３年１月に開業した場合ですと、１月から３月の平均の売上げと令和３年４月から９月のいずれかの月の売上げを比較して、20％以上50％未満の減少の場合に給付対象とする措置を取ったところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　丁寧な説明をありがとうございました。よく分かりました。次に、国の事業復活支援金や東京都の月次支援金等で事業がスタートしておりますが、今後もウィズコロナ、ポストコロナを見据えたビジネス環境整備が急務となってまいります。様々な分野からきめ細かな中小企業支援の構築を、専門家派遣等のサポート体制強化を図りながら、引き続き事業展開していただきたいと強く要望いたします。見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、令和２年度から総合相談窓口では中小企業診断士を増員して対応しているところでございまして、令和４年度も引き続き体制を維持してまいります。また、板橋区産業振興公社では、国の事業復活支援金の申請ポイントについて、中小企業診断士による解説動画をＹｏｕＴｕｂｅで配信を開始いたしました。既に１万回を超えておりまして、多くの方に視聴いただいております。　令和４年度から新規に実施する予定でございますＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営に取り組む事業者やデジタルトランスフォーメーションを推進する事業者への支援につきましては、専門家の派遣等を含めた伴走型の事業スキームを考えております。中小企業者への支援につきましては、支援内容に応じて専門家の知見や技術等を取り入れた事業構築、展開が効果的であると認識しております。今後も事業者に寄り添った質の高い支援策の実施に努めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひ、今産業経済部長からもお話をいただきましたけれども、やはりこのポストコロナ、ウィズコロナ、私も区民のご相談をいただきますけれども、中小企業者、そして個人事業主の方は区内でも本当に厳しい状況であると思いますので、また令和４年度の新事業でもしっかりとサポートをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。すみません、お昼に入ってますけれども、次の項目までいかせていただければというふうに思います。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宿泊行事の中止に要する経費についてお伺いをいたします。補正予算の教育費で、小学校費、中学校費ともに学校運営費の指導室の予算が、小学校費で6,900万円余の減額補正、中学校費で1,900万円余の減額補正とされております。まずお聞きしますが、減額補正の要因と、詳細が分かればお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、小学校の学校運営費の減額についてでございますが、榛名、日光などの宿泊行事を当初は２泊３日での実施を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染予防の観点から１泊２日に変更したためでございます。中学校の学校運営費の減額につきましては、緊急事態宣言の発令に伴って、９月に実施を予定していた宿泊行事を中止または日帰りに変更したことなどが主な原因となってございます。 ◆鈴木こうすけ　　次に、令和２年度についての小・中学校の宿泊行事に伴うキャンセル料は公費負担と認識しておりますが、いかがでしょうか。また、公費負担であれば、緊急時教育活動継続事業費や新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を活用されたのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　令和２年度の小・中学校の宿泊行事に伴うキャンセル料につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、区が予算措置を行って公費負担としてございます。　また、小・中学校における感染症対策のため、消毒液や体温計などの消耗品購入費用として、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用し、予算措置を行っているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　それでは、お手元に説明資料をお配りさせていただきました。ご覧になっていただければというふうに思います。これは、23区で令和２年度、令和３年度の区立小・中学校の修学旅行のキャンセル料について、調査係に調べていただきました。ありがとうございます。　19番目に板橋区が書いてあるんですけれども、本区での令和３年８月末時点でのキャンセル料については、今書いてあるのは、公費負担の方向で調整中って書いてあるんですけれども、これはちょうど９月の頭の資料なんですが、８月末の時点ではキャンセル料の負担については父兄の負担というふうな形になっておりましたが、今資料の中に、令和３年９月上旬には、キャンセル料の負担は公費負担で検討するというふうに変更になりました。実際にご相談をいただきました父兄の方からは、昨年の12月に修学旅行返金明細書が配付され、修学旅行費の約10％が差し引かれて返金されております。これが２泊３日ですと、前後はあると思うんですけれども、大体２泊３日の修学旅行で約６万円かかるそうです。そのうちの約10％ですので、6,000円の負担が父兄にあるというふうなご認識をしていただければというふうに思います。コロナ禍で収入が減少しているご家庭が多い中での宿泊行事のキャンセル料負担については、補正予算減額相当で対応できたのではないでしょうか。また、公費負担が検討中となっている状況に変化はあったのでしょうか、見解をお示しください。また、宿泊行事が２泊３日から、先ほど次長のご説明でもありましたけれども、２泊３日から１泊２日に変更になった減額補正は、小・中学校の合計で１億円余りございます。これらにより、令和３年度の宿泊行事のキャンセル料の公費負担は可能だったのではないでしょうか、併せて見解をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　補正予算減額相当で対応できたかどうかということでございますが、まず宿泊行事のキャンセル料につきましては、行事の実施時期に各学校間で違いがあったことから、全体的な宿泊行事の中止、変更、延期などの状況を把握して、必要となる経費を見定めながら判断する必要があったため、保護者負担の軽減について昨年度中に判断することはできなかったという状況がございました。検討中の状況でございますが、状況の変化としましては、宿泊行事のキャンセル料を公費で対応できるよう調整するために、区立学校にキャンセル料の状況調査を行ってございます。その結果を根拠に必要経費を算出いたしまして、今回の第10号補正予算案に計上してるところでございます。　令和３年度の宿泊行事のキャンセル料の負担についてでございますが、このたびの一般会計第10号補正予算案の中で、教育総務費の事務諸経費の中に宿泊行事のキャンセル料相当分4,500万円余が含まれておりますので、ご審議いただきたく、よろしくお願いいたします。 ◆鈴木こうすけ　　今の答弁で理解できましたけれども、父兄の方は、るるいろんな状況はあるにせよ、昨年私にご相談いただいた父兄の方からは、昨年の12月にそのような10％引かれた形でそのまま集計をされておりますので、しっかりとこの10号補正、私もご議論させていただきたいとは思うんですけれども、そういった方々に返金できるようなご報告をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、午前中はここまででお願いをいたします。 ○委員長　　鈴木こうすけ委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時10分といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員の方は第２委員会室までご参集願います。休憩時刻　午後零時１０分再開時刻　午後１時０８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、鈴木こうすけ委員の総括質問を引き続き行います。鈴木委員、お願いいたします。 ◆鈴木こうすけ　　午後もよろしくお願いいたします。それでは、次に個人番号カードについてお伺いいたします。写真がございますので、見ていただければというふうに思います。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、マイナポイント事業第２弾が新たに実施されることとされ、必要経費が令和３年度補正予算に、個人番号カード発行経費として4,300万円余の金額が盛り込まれました。この報道発表が相乗効果ともなり、本区において令和３年11月１日から令和４年２月６日まで実施予定をしておりました23区の初の試みでもありますマイナンバーカード出張申請受付に大変多くの区民の方が訪れました。私も、昨年の11月28日、日曜日、富士見地域センターでの出張申請会場に足を運びましたが、朝から大変多くの区民の皆様がご来場されており、注目度の高さを肌で感じることができました。そこでお伺いいたしますが、板橋区独自の出張申請について、令和３年度は国の施策にいち早く乗り、補助金を活用しながら、大きな成果を上げたと感じておりますが、本区では令和４年度末までに交付率75％を目指しているとお聞きしておりますが、この事業を経て、今年度末の交付率の見込みと来年度の目標値達成に向けた展望はどのように考えておりますでしょうか、また出張申請を行って、従来型の申請勧奨と比較して得られた教訓がございましたでしょうか、併せてご見解をお伺いいたします。

◎区民文化部長　　出張申請受付の効果も大きく、申請率は、11月末時点の55.1％から、１月末現在、57.7％に上昇しました。一方で、１月末現在の交付率は44.8％ということで、交付率で見ますと12.9％、申請率と比べまして、乖離がございます。これは、申請から交付まで、Ｊ−ＬＩＳによるカード作成期間を含めて１か月半から２か月程度の期間を要するということで、タイムラグが生じていることや、あるいはコロナの影響によりまして、受け取りに来られない方が多数いらっしゃるということで乖離が生じてるというふうに認識をしてございます。出張申請会場でお申し込みいただいたほぼ全員の方に、既に交付通知書を発行済みというふうになっております。それ以前から取りに来ない区民の方々に対しましても、勧奨通知により受領を促しまして、今年度末におきましては50％となるよう目指しているところでございます。　令和４年度末までに交付率75％を達成するためには、57万区民を有する板橋区におきましては総交付枚数を42万7,000枚余とする必要がありまして、一層スムーズなカード交付と申請勧奨策が求められます。受け取り予約に係るコールセンター、それから受け取り窓口の拡大、こうしたことを図ったところでございます。国は、マイナポイント第２弾に加えて、さらなる申請勧奨策を打ち出してくる可能性がございます。こうした国の動向にも注視しながら、新たな施策をいち早く取り入れられるようアンテナを張ることで、区独自の有効な申請勧奨施策も検討しながら、申請率、交付率の向上に努めてまいります。　それから、出張申請受付の教訓というお尋ねでございますが、区民にとって身近な場所に職員が出向き、申請用の写真撮影も無料で職員が行うということで、区民は手ぶらで会場に来ていただくということで、簡単に手続が完了するというスキームで実施をしたところでございます。申請勧奨策としては、従来までもポスター、リーフレット等を活用した周知、広報や、イベント等でのＰＲ、ホームページやＳＮＳからの発信など、様々な方法により取り組んでまいりました。しかしながら、今回、多くの区民の方々に喜んでいただけた一番のポイントは、地域センターや商業施設など、簡単に手続ができたということだと認識をしております。一人ひとりの実情に寄り添った事業を展開していくためには、コロナ禍でもあり、身近な地域、この身近な地域というところも大事でございまして、これを基本として考え、実施していくことが非常に重要であるということを再認識したところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　次に、先ほど、部長からも答弁ございましたけれども、残念なことに、コロナウイルス感染拡大により、事業を中断せざるを得なかったと聞いております。今後は、感染状況を踏まえて、効率的な申請勧奨をどのように進めていくのでしょうか、また年度内の再開はないのでしょうか、併せて見解をお示しください。 ◎区民文化部長　　コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、ウィズコロナ時代を踏まえて申請勧奨を進めていく場合、まさに出張申請受付のように地域分散型が望ましいと考えてございます。感染症の状況をにらみながら、商店街や商業施設など、身近な場所、人が集う場所などを会場として実施できるよう、検討を進めてまいります。まん延防止等重点措置が東京都に適用されたことを受けて、やむを得ず延期とした地域センター等、５施設の再開につきましては、年度内に事業を再開した場合には、区内共通商品券をお渡しする時期が会計年度をまたぐおそれがあるということで、国の補助金の制度上、大変申し訳ないんですけども、令和３年度内の再開は難しいというふうに考えてございます。ということで、再開につきましては、来年度の早い時期での対応を考えてございます。また、地域センターにおけます申請の受付の拡充についても積極的に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ　　それでは、少しスピードを上げさせていただいて、この項の最後の質問でございますけれども、先日の区民環境委員会にて報告事項として説明をいただきましたけれども、今後の交付体制について、新たな補助金を活用した展開があれば、再度お示しいただければというふうに思います。 ◎区民文化部長　　国のマイナポイント第２弾の影響を踏まえ、補正予算によりカードの交付体制、それからマイナポイントの付与に係る支援体制を拡充したところでございます。出張申請受付の効果もありまして、申請数が伸びていることから、交付予約に対応するコールセンターを増設するとともに、新たにマイナポイント等支援ダイヤルを設置し、支援窓口も増設をしたところでございます。また、マイナンバーカードの電子証明書について、交付から５年ごとに更新が必要なことから、平成28年度に交付した約５万人への対応、また暗証番号の再設定等に対応するため、担当する窓口も増設をしたところでございます。さらに、現在、戸籍住民課、国保年金課、後期高齢医療制度課の各窓口において実施をしておりますマイナンバーカードと健康保険証とのひもづけ支援、こういったことにつきましても、令和４年４月からは本庁舎２階の会議室に集約をして、マイナポイント付与に係る支援窓口として設置をする予定でございます。なお、これら交付体制の拡充につきましては、マイナポイント事業費補助金を活用しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　次に、プラスチックごみ再資源化についてお伺いしてまいります。本区でも、板橋区地球温暖化対策実行計画2025が策定をされました。目的としては、本区が一事業者として、地球温暖化防止のために自ら率先して、事務事業に伴い排出する温室効果ガスを抑制することを目的としております。本区の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量の削減目標を設定し、2025年までに36％の削減、2030年には51％の削減を目指しております。ここで、お伺いをしますが、脱炭素化に向けた具体的な取組として５つの柱を掲げ、意識啓発の向上、普及、浸透を図るとしておりますが、そのうちの、今回は４項目めに当たる板橋区版プラスチック・スマートの推進について、令和３年度補正予算では、プラスチックごみ再生資源化推進経費で266万円の減額補正がされております。詳細を、まずお聞かせいただければというふうに思います。 ◎資源環境部長　　減額補正の詳細でございます。これは、プラスチックごみ排出実態調査委託の契約差金でございます。この調査は、事業者が特定のご家庭に直接訪問して、ごみを回収する方式を想定しておりましたが、コロナ禍の影響により、清掃職員が集積所から回収する方式に変更したため、経費を圧縮することができ、当初予算より減額となったものでございます。 ◆鈴木こうすけ　　次に、令和４年度の当初予算案プレス発表のご説明でもございましたけれども、坂本区長一押し事業として、ＣＯ２排出ゼロ、板橋区ゼロカーボンシティ表明がございます。本区として、再エネルギー100％電力の導入計画や、本庁舎１階にウオーターサーバーの設置、再エネルギー100％電力を利用した電気自動車の導入などがございます。　そこでお伺いいたしますが、令和３年度より、区内の家庭内家庭プラスチックごみ再資源化の実証実験を３か年かけて実施しておりますが、具体的な取組があれば、お聞かせください。 ◎資源環境部長　　実証実験でございます。令和３年度は、家庭から排出される可燃ごみ等の実態調査を行い、ごみの組成割合やプラスチックの排出量を把握、分析する調査を行いました。令和４年度につきましては、モデル地区によるモニター調査、これ、約100世帯を予定しております、及び区民アンケート調査、約2,000世帯を行い、区民の意識や現状を把握し、資源プラスチックの分別・回収方法の検討資料とする予定でございます。さらに、令和５年度には、こうした２か年の調査を基にプラスチックごみの中間処理施設や収集運搬方法を決定し、区民に対する周知啓発を進めて、プラスチックごみ再資源化の実現に向けて取り組んでいく予定でございます。 ◆鈴木こうすけ　　すみません、今、私、途中で切っちゃったので、最後の質問をもう一度、ご答弁を頂戴したいんですけれども、23区でもプラスチックごみ再資源化事業につきましては、実施している区が23区中12区、今現在、ございます。本区としても、実証実験後に本格導入する際の中間処理業者の確保や、区内清掃業者との連携が必須となってまいります。現在の状況をお示しください。また、事業導入後の費用については年間どのぐらいの経費がかかるのか、国や東京都からの補助金はあるのかどうかも含めて、見解をお示しください。 ◎資源環境部長　　ただいま委員がご指摘のとおり、プラスチックの分別収集に際しましては、中間処理施設というのは必要でございます。特に、回収量の多い区にとってその確保は大きな課題となってございます。しかしながら、収集運搬や時間的なコストの面から考えると区内で中間処理施設を確保することが重要でありまして、現在、区内において施設整備可能な複数の事業者と、施設の設置に関する協議を進めているところでございます。また、収集運搬につきましても、この間の各種調査等に基づき、必要な車種や車両の台数等を精査しながら雇上会社等との協議を進めていく予定でございます。　また、経費につきましては、他区での試算方法を参考に板橋区におけるプラスチックごみ量を推計しますと、およそ日量15トン程度が排出されると見込んでおります。この量に対し、試算をいたしますと、中間処理経費につきましては年間でおおむね３億円超、収集運搬経費については年間で３億円から４億円程度の費用が見込まれます。　また、補助金につきましては、現在、国の補助制度がございませんで、東京都のプラ製容器包装・再資源化支援事業、スタートアップ支援の制度を活用する予定でございます。これも含めまして、より効率的な実施を目指して引き続き検討を重ねてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひ、プラスチックごみ再資源化につきましては、先ほど来お話ししましたけれども、令和４年度のプレス発表、坂本区長の一押し事業というところもあります。区が一丸となり、我々、議員各位もしっかりといろいろな形で協力、そして再資源化に向けた努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、南部・北部土木サービスセンターについてお伺いをいたします。令和３年度の組織改正に伴い、土木及び公園事務所業務を効率化するため、各土木及び公園事務所を統合、廃止し、南部及び北部土木サービスセンターを新設されました。土木の業務に関わる区民サービスのワンストップ窓口として現場機能の強化を図るとともに、災害発生時の迅速な初動体制の構築と機動力を確保するとございます。ここでお伺いいたしますが、区民サービス向上のためのワンストップ窓口として令和３年度より新設されました南部、北部土木サービスセンターですが、所管する事業が非常に多いと感じております。仕事内容が多岐にわたり、複雑化しているにもかかわらず、職員定数が減少している理由をお聞かせください。 ◎総務部長　　ただいま鈴木議員がお話ししていただきましたとおり、土木サービスセンターにつきましては、ワンストップ窓口の実現や、要望や苦情への迅速な対応をはじめとする区民サービスの向上とともに、施設及び資材活用の効率化や維持管理経費の減などを目的として令和３年度に新設された組織であります。職員定数につきましては、公園事務所と土木事務所の２つの施設を１つに統合し、施設維持管理や庶務的な事務について効率化が可能であるとの判断から、事務量を精査した上で、両センターともに事務職を１名ずつ減としたものでございます。地方自治法には、常に組織及び運営の合理化に努めることが明記されていることから、引き続き所属の状況を丁寧に聞き取りながら、限られた人員や財源を効率的に活用できる人員配置を実施していきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　部長、すみません、今のお話の中で、私、感じるところは、当然、我々も常日頃、区民相談をさせていただいておりますけれども、そういった管轄が、例えば今までで言えば、公園の剪定の依頼ですとかは、みどりと公園課にお願いしたところだと思うんですけども、令和３年度からは、私、南部エリアの担当の議員でございますので、そういった話は全て、南部土木サービスセンターのほうに依頼をしているというふうな、私の中では実感がございます。令和３年度から、区民サービスのワンストップ窓口というところで、しっかりとサービス向上に向けたというところであれば、逆に言うと、今、部長のほうからお話を頂戴した、しっかりとリサーチをしながら、職員の体制を考えていきたいと、増減も考えていきたいというふうなお話ありましたけども、やはり、私、個人的には、一番、区民の方に近い窓口が、やはり南部土木サービスセンターの職員の方々であるんじゃないかというふうに僕自身は感じております。ですので、１年終わった後、どういったものが足りないのか、どういったものがプラスになったのかというふうな、成果を含めて、しっかりともう一度精査をしていただきたいというふうに思うんですけど、最後、それだけ答弁いただければ。 ◎総務部長　　南部土木サービスセンターにつきましては、私も新設された直後に訪問しまして、組織の狙いとか、あと意見交換、所長を含めてお話しさせていただきました。そのときには、いろんな狙いとかあるので、あとワンストップサービスのいろんな機能が集約されますので、頑張ってほしいということで、頑張りますっていう話だったので、ただ、今、委員のご指摘のとおり、１年、実際やってみて、どういう状況があったというのは丁寧に聞き取りしながら、今後についても検討してまいりたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひとも、現場で働いていらっしゃる、特にこういった北館、南館以外のそういった施設で働いてらっしゃる方は、後ほど出てきますけれども、南部土木サービスセンターに関しては中学校の跡地を一部事務所にされていたり、冬はすごくエアコンが効かない、エアコン等の環境はありますけれども、平等な職務環境が保たれてないんじゃないかなというふうに、私自身、感じます。なぜここまでしつこく言うかというと、僕、今、栄町に住んでおりますけれども、今まで約24年間、富士見町におりまして、町会の地域内というところで、南部の土木サービスセンター、来ていただきました。当初、オープンした当時、いろんな細かいところまで見させていただきながら、我々が区民の方からいただく相談を真摯に迅速に丁寧にやっていただいてるのは、私は、今、ワンストップの窓口の南部土木サービスセンターの方々だというふうに思っておりますので、ぜひとも、そのような形で区が再度認識をしながら、実行に移していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害拠点としての迅速な初動体制の構築と機動力を確保するというふうに明記されておりますが、特に大規模災害が発生した場合、万が一、荒川が破堤したと仮定すると、災害拠点として機能するのは南部土木サービスセンターであると認識をしております。現在、南部土木サービスセンターは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、旧板橋第四中学校跡地の校舎の一部を拠点としております。そこでお伺いいたしますが、本区の災害拠点となる南部土木サービスセンターが本移転するとなれば、いつ頃を予定しておりますでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　南部土木サービスセンターの前身であります南部公園事務所のときには、交通公園で親しまれている板橋公園への移転を予定しておりました。しかし、土木事務所と統合しましたことから、土木サービスセンターとしての適切な配置を再検討する必要が生じております。いたばしNo.１プラン2025に基づきまして、板橋公園の整備や、富士見地区における公共施設の集約、複合化を推進する中で検討しておりまして、本移転するとすれば、令和６年度以降になる予定でございます。 ◆鈴木こうすけ　　今、部長のお答えの中には、令和６年度以降というふうなお話もございました。ここで、また写真を見ていただきたいんですけれども、先ほど来、今、令和３年度終わりで４年度になりますけれども、令和６年度以降ということは、まだ２年以上のそういった計画、そしてまた計画があっても、すぐに移転をされないというふうな認識もございます。移転計画が、当分の間、ないようであれば、南部土木サービスセンターの施設の改善を要望してまいりたいというふうに思います。　というのも、日々の区民の皆様からの相談に迅速に対応しているにもかかわらず、直営班の作業場が野ざらしであって、我々、いつもお願いするときにすぐ対応してくれたりとか、そういうふうな仕事を、直営班が中学校の外でいろいろと作業されていると。それで、皆さん、記憶に新しいと思いますけれども、１月６日の大雪の日、大雪の際に使用する塩化カルシウム、ちょうど右側にあるんですけれども、こういったものを野ざらしでブルーシートに覆っている状況であるというふうなところでございます。こういった状況を、区は認識しているのか。それと、仕事の効率アップの向上の観点からも、施設の改善を求めます。先ほど来、ワンストップでしっかりと区民の皆様に対応していくというふうなお話があったにもかかわらず、実際に作業されてるのは、これは一部ですけど、南部土木サービスセンター、これは旧板橋第四中学校の正門ですけれども、ひっきりなしに直営部隊なり、トラックが出入りします。朝開けるのも、築でいうとかなりの年数がたっている中学校の門扉を皆さんが朝から開け閉めをされるというふうな、こういった施設が今現状としてありますので、ぜひ施設の改善を求めていきたいなというふうに思うんですけれども、その中で、例えば、これもこういった形でよく、各、皆さんの区民相談を受けて、公園内に、例えばここでたばこを吸っちゃいけませんよとか、そういった看板の、ちょうど下地が木の、こういった材料になっていたりとか、こういったものも、実は南部土木サービスセンターの外に、こういった形でブルーシートで覆われてるというふうな現状を認識していただきたいなというふうに思います。　例えば、そのような直営班、すぐに動いていただく直営班の作業場及び倉庫を、先ほど見せましたけれども、これが、旧板橋第四中学校の東側の文書倉庫の１階ですけども、ここ、今、公文書等がああいった移動ラックで全て管理をされておりますけども、できればなんですけれども、直営班の作業部隊は、やはり仕事が、例えば雨でもそうだと思うんですけど、そういった場合にもしっかりと仕事を迅速に行わなきゃいけないので、外で、やっぱり天気が悪い日も作業されているというふうな状況が今あるというふうにお聞きをしております。ぜひとも、ちょっと見づらくて大変恐縮なんですけど、東側の倉庫、今、公文書が入ってるお部屋ですけれども、この文書倉庫を１階へ増設することは可能なのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　旧板橋第四中学校内の文書倉庫につきましては、No.１プラン2025に基づきまして、富士見地区における公共施設の集約、複合化の推進に当たりまして、文書倉庫全体の在り方を検討することとしておりまして、令和５年度までに結論を出したいと考えております。一方で、南部土木サービスセンターにおける施設環境の改善については、所管課からの要求や提案を受け、現場をよく確認しながら、必要かつ可能な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　今、令和５年度までというふうな具体的な日程が出てまいりましたので、しっかりと、こういった環境で働いてらっしゃる方も区の職員の中にはいらっしゃるんだというふうな全体の認識を、ぜひここで共有していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、地域課題についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。まず初めに、富士見台小学校の危険な通学路についてお伺いいたします。今、プロジェクターで写真を出しました。2021年６月28日、千葉県八街市で、歩いて下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生しました。酒気帯び運転事故は、記憶に新しいところでございます。この事故を受けて、警視庁は調査を開始しました。結果、全国で７万2,000か所の危険な通学路があるとの調査結果が出ました。　昨年末に、地元の校長先生、町会長、そして都議会議員で現場を視察させていただきました。場所は前野町一丁目、けやきの公園角の交差点でございます。富士見街道からの抜け道で、特に朝晩の交通量が非常に多く、我々大人でも危険を感じる交差点です。これは、皆さん、今、ＮＨＫの報道ですとか民放各社で、こういった都内での危険な通学路というのが、実はこの前野町一丁目、板橋区ではかなり、今報道されている状況でございます。ここでお伺いいたしますが、これ、以前より警視庁に要望しておったんですけども、この通学路の標識、ちょうどＬ字のちょっと高いところまでありますけれども、新たに新設はされましたが、他自治体では既存の横断歩道にトリックアート、ちょっと見えませんけども、こういったトリックアートを採用している自治体が全国各地で実は増えてきております。このトリックアートは塗装を採用すれば、ドライバーから立体的に見えることにより、スピード抑止効果が上がり、事故が減少したとの事例がございます。ぜひとも、本区でもこのようなトリックアート塗装、採用していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ◎土木部長　　まず、土木サービスセンターですけども、まずは所内から、また部内からきっちり対応すべきだと考えております。ご心配をおかけしまして、申し訳ございません。　トリックアートについてのご質問でございます。横断歩道の設置やデザインにつきましては公安委員会の所管事項となっておりまして、先ほどご紹介、今映ってますけども、ご紹介いただきましたこれ、亀岡市の例かと思います。亀岡警察署がアイデアを募集して、大学生のアイデアだそうですが、実施をしたというふうに聞いております。区でも速度抑制のために、道路幅員が狭く見えるトリックアートを平成22年に実施した経緯がございますが、継続的な効果が見られない、つまり慣れてしまうということなんですが、そういうこともありまして、その後、実施には至っておりません。このトリックアートですけれども、一般的には、写真のように、一本道の途中に設置をしまして、横断歩道を目立たせるというような使われ方をしております。ご質問いただきました横断歩道については、交差点の手前に設置をされておりまして、そこが注意を引きつけますと、左右の注意を怠らせる原因もなるということで、設置には慎重にならざるを得ない場所かと考えております。先ほどの写真ですけれども、横断歩道を使っていない子どもたちがたくさん渡っていたということで、そういった不安要素もありますので、これからも警察署と共同しまして、安全対策に力を入れていきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　先ほど、トリックアートが見慣れてしまうというふうなお話もありましたけれども、既存のこういった横断歩道にこういうことをやること自体が、やっぱり事故防止につながってくんじゃないかなっていうふうに、僕は思うんですね。これは、先ほど部長から答弁いただきました、京都府の亀岡市というところで大学生から募集したということですけども、ぜひこういうふうな、例えばうちでも区内の大学生、美術関係、得意な方とか、多分区内でもすごくいっぱいいらっしゃるんですよね。ですから公募も含めて、こういう危険な横断歩道にはこういったものをつけるというふうな前向きな、何か施策とかアイデアとか、そういったものをぜひとも採用していただきたいなというふうに思います。　また、朝夕の登下校時に学童擁護員の配置を要望してまいりたいというふうに思います。理由としては、ちょっと見づらいんですけれども、けやき公園にトイレが、実はあるんですけれども、そのトイレを、皆さん、区民の方が、区民だけの方じゃないと思うんですけれども、トイレを使用するのに、ちょうどトイレの前に車を停車しているというふうなところが多々見られるというふうな状況がありますので、特に下校時に児童が停車している車の死角になり、事故を起こしてしまう可能性が非常に高いとの声が多数寄せられております。大切な児童を守るためにも、さらなる安全強化を求めます。見解をお伺いいたします。 ◎地域教育力担当部長　　通学路に関する質問でございます。けやきの公園角の交差点につきましては、今年度の通学路安全プログラムにおいて、富士見台小学校の通学路点検を経て、警察、道路管理者、区教育委員会による合同点検を行ったところでございます。この結果、同交差点には、新年度予算の議決を受けた上で、学童擁護員を１名配置する予定で、現在進めているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　前向きな答弁をありがとうございます。本当にここに関しては朝と夕で、ぜひとも学童擁護員の配置を、今度、新年度予算ということでつけていただければというふうに思います。事故が起こってからでは、本当に遅いのかなと。特にこの近くには、実は大きな工場の跡地にマンモスマンションができて、学校の配置が実は変わったところで、どうしてもここの危険な交差点の前を通らざるを得ない通学路になってしまいましたので、そういった部分しっかりと考慮していただきながら、先ほど学童擁護員、そういった安全対策を行っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。　次に、双葉町の児童遊園の防災倉庫についてお伺いをいたします。このたび、東京都職員双葉町住宅の廃止に伴い、東京都より、区立双葉町児童遊園用地の返却要請があり、令和４年度に双葉町児童遊園を廃止し、児童遊園内の施設を撤去した上で東京都に返還するとの通知がございました。写真を撮ってきましたけれども、ここに見えるのが、後ろが東京都の双葉町の職員住宅ですけれども、そこでお伺いいたしますが、双葉町児童遊園内に設置してあります板橋区住民防災組織格納倉庫につきましてはどのような対応となるのでしょうか。また、移動場所が分かればお示しください。地元自治会への周知も迅速に実施していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎危機管理部長　　委員のご指摘のとおり、東京都職員双葉町住宅の廃止に伴いまして、東京都から双葉町児童遊園用地内の返却要請がございまして、この中にある住民防災組織格納庫については撤去を予定しております。現時点では、周辺の公園用地を含めまして、幾多かの用地を候補地として移転先の検討を行っている状況でございまして、まだどこにというところは決まってるところでございません。また、地元町会に対しましては、この格納庫が住民防災組織の災害活動のための重要な倉庫であるとの認識の下、今後、説明の機会を調整しながら、地域の方々へ周知を図っていく予定でございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひ、質問のときもお尋ねをしましたけれども、東京都に返さなきゃいけない、こういったものは理解できますけれども、この土地が、あとでどのような形になるのかというところも、今後、特に地元の双葉町自治会の方に関しては、そういったところが興味深いのかなというふうに思いますので、そういったものも今後分かれば、ぜひお示しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の質問になります。栄町保育園東側階段上の防護柵についてお伺いいたします。これも写真がございますので、見ていただければというふうに思います。栄町保育園脇の防護柵のパイプ２本が昨年10月に何者かによって外され、南部土木サービスセンターに相談して、再設置をしていただきましたが、また外されるといった状況が繰り返されております。地元の町会長とも相談しておりますが、特にこの場所は大山駅への抜け道となっており、区道を渡り健康長寿医療センター裏の駐車場へとつながってまいります。先ほどお話もしましたけれども、保育園も隣接している場所で、以前から横断歩道設置要望がありましたが、園児の安全が最優先との回答で、実現には至らなかった経緯もございます。　そこでお伺いしますが、防護パイプを再設置しても取り外されてしまう状況が続いてる現状が、これ、１回や２回じゃないですね、これ、私は１回お願いして、またつけて、また取付けに行ったら、地元の住民の方が、ここは取り付けないでほしいとお願いをされたぐらい。南部土木サービスセンターの所長から、そのようなお話も聞いてます。ですので、そういった状況を踏まえて、今、見ていただくと分かると思うんですけれども、区道との段差につまずき、車との接触事故にもつながりかねません。目の前の道路は、健康長寿医療センターから大山公園に向かう区道なんですけれども、ここを抜け道として使ってしまっておりまして、特に一方通行の道なので、かなりスピードを出していく状況でございます。そういった状況で、車との接触事故にもつながりかねません。接触している保育園、町会にも丁寧な説明が求められると思いますが、事故防止のための横断歩道の設置を強く要望いたします。見解をお示しください。 ◎土木部長　　横断歩道の設置につきましては、公安委員会のほうに上申をするのが所管の警察署となっております。所管の警察署が、設置基準に合致しないとして、同意をしておりませんので、現時点では、横断歩道設置の見込みはないと判断せざるを得ません。一方、横断歩道に代わる対策としまして、車両速度を時速30キロに抑制することを基軸としました、それに加えまして路面標示など、様々な安全対策をセットにしましたゾーン30という制度がございます。これを設定する中で、横断の利便性も含めた交通環境を実現することが有望ではないかと、今、考えているところでございます。ゾーン30の設置につきましても、警察署の理解と協力が不可欠な要素となりますので、地元や近隣の皆様の賛同が得られるならば、その方々と警察署と直接話合いができるような場を設定するなど、調整を進めてまいりたいと思っております。あと、ガードパイプの撤去については、器物破損あるいは復旧費用の損害賠償などについて、警察署と相談をしてまいりたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ゾーン30のお話をいただきました。ぜひとも、こういった、ここが抜け道となっているので、地元の方は、ここが開けば、健康長寿医療センターの脇を通って、大山駅の近道ということで、私も栄町に住んでるので、こういった道があれば便利だなというふうに思いますけれども、しっかりと交通ルールを守りながら、ゾーン30のそういった設置も今後できるというふうなところを、また次の機会の質問でお話をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上で、総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党、山田ひでき委員、お願いいたします。（拍手） ◆山田ひでき　　よろしくお願いします。それでは、ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表して、補正予算に対する総括質問を始めさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充について、これを求めて質問していきたいと思います。第６波の感染拡大の状況は、都内においては最大で１日当たり２万人、板橋区においても900人を超える感染者が出ました。このところ少し落ち着いてきているようですけれども、人によっては検査が非常に受けづらい状況が続いているということを聞いています。今、ＰＣＲ検査について、発熱などの症状のある方が検査を受けづらい状況になってることについて、その理由について、まず伺いたいと思います。 ◎保健所長　　発熱等の症状がある方の検査が受けづらい理由ということでお尋ねをいただきました。寒い季節は、風邪など、発熱を伴う疾患が増える時期でもありますし、症状だけでは区別がつかないため、検査数も多くなっております。第６波では、新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し、医療機関では通常診療に加え、コロナワクチン接種も担っているため、検査枠を増やすことは容易ではないため、受けにくさにつながったと思われます。　また、医療機関にとって、早期治療の判断に使える使い勝手のいい、迅速に検査結果が判明する抗原キットの不足も一因となったと考えております。 ◆山田ひでき　　第６波の感染拡大というのは、第５波の収束後、必ず感染拡大はまた起こるということが言われていました。そういうことを考えれば、10月、11月、12月といった時期の間にもっとしっかりとした準備を、区としても行うべきだったのではないかと、そのように思います。続きまして、医療機関が、今、コロナ対策及びワクチンの接種などによって、非常に繁忙な状況に置かれている、そういった状況にあるにもかかわらず、国がＰＣＲ検査に対する医療機関への報酬を引き下げてきたと聞いています。検査に対する報酬が引き下げられたことが、医療機関での検査が広がらない理由の１つになってるのではないかと考えるんですが、その辺について伺います。 ◎保健所長　　中央社会保険医療協議会の検証結果を踏まえて、国は令和３年12月28日、新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の引下げが承認されたことを通知してまいりました。この引下げは通知直後の12月31日から開始されまして、激変緩和の経過措置が適用された委託のＰＣＲ検査では１件4,500円の引下げとなっており、令和４年４月１日にはさらなる引下げが行われます。第６波の直前に診療報酬を引き下げられたことは、検査の拡大抑制に少なからず影響したのではないかというふうに考えております。 ◆山田ひでき　　報酬を引き下げたことが、検査が拡大しなかったことの要因の１つであるというふうにお答えいただいたと思います。さらに、この４月から報酬が下げられる。検査が、今、唾液などによる検査に置き換えられて、若干、簡便化が図られてるのかもしれませんが、検査をする側の医師からすれば、感染対策などで非常に煩雑であることには変わらないかと思います。陽性か陰性かを判断する手段として、やはり検査を行うしかありませんので、検査を抑制するような政策については大きく批判をしていく必要があるかと考えます。　続きまして、陽性者が出た場合に、その家族などで発熱等があったとしても、みなし陽性とされて、検査を受けることができないというふうに聞いています。医療を受けることができるのかどうか、また支援を受けることができるのかどうか、大変不安の中でホテルや自宅で隔離生活を送っているというふうに聞いています。今、区内において、みなし陽性とされている人がどれくらいいるのかということと、そうした人たちに対して検査を提供するべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　みなし陽性についてのお尋ねです。国は、１月24日の改正通知で、感染者の同居家族等に症状が出た場合、検査をせずに臨床診断で医師が感染者とみなすみなし陽性を認め、東京都はこれを採用しております。区では、２月24日までに約600件のみなし陽性者の届けをいただいております。しかし、みなし陽性はウイルスの存在を確認していないことから、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が投与できない、入院調整ができないと、混乱の原因となっております。新型コロナウイルス感染症は感染症法による制限も多く、対象となる方の納得を得るためにも、検査に基づいて届出がなされるように改善されることが望ましいと考えております。 ◆山田ひでき　　今、改善されることが望ましいというように回答いただきました。ぜひ、区として国や東京都に、みなし陽性の方も検査受けられるように改善を要望していただきたいと思います。　続きまして、学校や保育園等の検査について伺いたいと思います。ほかの自治体では、学校などで陽性者が出た場合、クラス全員に検査を行っているところがあると聞いています。板橋区でも、ぜひ同じようにするべきだというふうに思うんです。板橋区の学校や保育園等で陽性者が出た場合に、クラス全員に検査を行うなど、積極的な検査実施を進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　第６波の感染者の急増によりまして、保健所は業務を重点化しているため、濃厚接触者の範囲や検査の実施については、第５波のときとは異なりまして、各施設にお願いをしております。　学校や保育園で陽性者が出た場合、各所管課が相談窓口となり、各施設で検査や対象範囲、休みの期間などを決めていただいております。施設がまとまった数の検査を行うという判断の場合は保健所に相談いただき、検体容器や検査会社の調整を行ってまいります。 ◆山田ひでき　　今、学校単位で、検査を受けるかどうか、そういうのを判断していくというふうに伺いました。しかし、そうした場合には、学校に責任を押しつけているだけで、場合によっては検査の拡大を抑え切れないのではないかというふうに思います。ぜひ、区として積極的に検査を行うよう、もし学校に判断が必要だというのであれば、区から働きかけていただきたいんですが、すみません、追加で、その辺、お答えいただけないでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナにつきましては、２年を経過しております。学校、保育園、それぞれの現場等も、かなり判断に慣れてきていただいております。また、濃厚接触者の判断基準につきましては、これまで患者発生当初から、特段の変更はございません。私どもは、いつでも相談に乗る体制は取らせていただいて、それぞれの判断で、今はお願いをしているということでご理解いただければと思います。

◆山田ひでき　　今、区も必死になって対応していただいてるということはよく分かるんですが、しかしそれであっても、まだまだ区の対策として十分とは言えないのではないかというように感じます。検査について、国や東京都の動向を注視するというような発言が過去にありましたが、国の判断そのものが遅いために、区の対応も遅くなってるところがあるのではないかというように考えます。今回の第６波の感染拡大に向けて、区としてどういう検討や対応を行ってきたのかどうか、十分な準備ができたのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ◎保健所長　　感染者数の多いコロナ対策の課題は、必要な医療がどこにいても受けられ、安心して療養ができることであり、令和３年９月から、区では自宅療養者医療サポート事業を開始しております。　また、第５波の経験を踏まえまして、業務の効率化や患者発生数を指標とした全庁的な保健所支援体制の構築も行っております。１月初旬からのオミクロン株による急速な感染拡大は、患者数、増加速度ともに準備をしていた想定を超えましたが、感染拡大の兆候を捉え、迅速な体制強化を行って、対応しております。 ◆山田ひでき　　第６波に向けて、区としてもいろいろと検討されて、準備をされてきたことだと思うんですけれども、にもかかわらず、第６波の感染拡大においては、それが足りなかったことを示してるのではないかというように思います。また、第６波が収まったとしても、今後さらなる第７波、第８波といったことも懸念されています。今後のそうした感染拡大に備え、保健衛生のさらなる体制強化、また検査キットの確保など、最大限の対応をぜひ行っていただきたい、そのことを求めて、次の質問に移りたいと思います。　次は、無症状の人への検査を求めて、質問します。２月から東京都が事業者と提携し、区内でも３か所において、無料の検査がスタートしています。しかし、この無料の検査は東京都のまん延防止等重点措置が終わるまでとされており、それ以降については行われないと聞いています。区の施設を活用した都の無料検査事業の実施について、従来、検査の拡大は必要ないと言われていたのに、今回、無料の検査を受け入れたことの理由について、まず伺いたいと思います。 ◎保健所長　　区内施設で行われております東京都の無料ＰＣＲ検査は、国の方針による感染拡大期に期間を限った事業でございます。検査を実施する事業者は、東京都へ計画書を提出し、登録が必要であり、東京都からは検査費用や初期投資の費用支援が行われております。登録事業者から区へ、実施場所の提供の相談がありましたので、事業期間も限定されていることから、区としても協力することにしたものでございます。 ◆山田ひでき　　必要だと思ったから受け入れたということなんですが、まん延防止等重点措置が終了した後も感染拡大が起こる可能性は十分にあるわけですし、また今回のこの無料の検査、初日だけで200件近くの申込みがあったと聞いています。また、３か所に増えた後も、それぞれ150件前後の予約があるというふうに聞いています。そうした意味では、無料の検査というのは、区民がまだまだ必要としてるのではないか、そのように感じています。２月18日の健康福祉委員会では、無料の検査の実施は非常に大事、しかし板橋区だけでは採算が合わない、近隣区と連携を取って、無料の検査の継続を東京都にも働きかけていただきたいとの問いに、おっしゃられることはよく分かりますので、今後また東京都とも相談をしていきたいと思いますと回答いただいています。この回答について、無料の検査を継続することを直ちに検討を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　ＰＣＲ検査につきましては、これまでもご説明させていただいているとおり、精度をはじめ様々な課題がございまして、医師が必要と判断した方や濃厚接触者が検査を受けられる体制の確保が重要だと考えております。現在、無料ＰＣＲ検査のきっかけとなりましたワクチン・検査パッケージの話が再び出てきていることなどから、新型コロナの検査方法や体制については、今後、国や東京都の取組を注視してまいりたいと思います。 ◆山田ひでき　　また、国や東京都の動向を注視するとご回答いただいたんですけれども、国や東京都の動向を注視していて、コロナ対策について十分でないところが出てきてしまった、そのことを考えれば、区として先手先手を打って、コロナ対策を拡大していく必要があるんじゃないでしょうか。区として無料の検査が継続されることを求めますが、改めて回答をお願いします。 ◎保健所長　　繰り返しになって申し訳ございませんが、検査を取り巻く状況も変化をしてきております。国・東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆山田ひでき　　分かりました。繰り返しの答弁、非常に残念だと思います。　次の質問に移ります。子どもたちは、コロナ禍の下で多くのイベント、授業、行事が中止となっています。しかし、一部の自治体では、子どもたちに行事を楽しんでもらうために、行事の前に、学校などで全生徒や職員に行政検査を行ってるところがあると聞いています。板橋区でも、学校や保育園、行事の前に行政検査を行うべきじゃないでしょうか。 ◎保健所長　　行政検査は、有症状者や医師が必要と判断した方、濃厚接触者を対象に行われるべきであると考えております。ＰＣＲ検査の課題は変わりなく、区として、行政検査を行事の前に行うということは考えておりません。 ◆山田ひでき　　必要に応じてというんですが、子どもたちに行事を保障するということも、子どもたちの学校生活を楽しいものにする上で必要ではないでしょうか。そのことをないがしろにして検査をしないというのは、大きな問題があると思います。区内でいつでも誰でも何度でも検査を行えるようにするために、区として検査の体制を拡充する必要があると考えています。　墨田区では、１日当たり1,200名、区独自の検査が可能だと聞きました。板橋区は、保健所にＰＣＲの検査ができる機械があっても、検査技師がいないために、独自の検査ができていないと聞きます。保健所に検査技師を雇用するべきだと考えますがいかがでしょうか。 ◎保健所長　　板橋区内には民間の検査機関がございまして、迅速な検体の受渡しも可能で、保健所で行ってきた検査を外部委託する方針といたしました。今後、検査技師の採用の予定はございません。 ◆山田ひでき　　そうした検査を民間に委託するという考えを見直す必要があると思うんですよ。区として検査ができるようにすることを重ねて求めますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　繰り返しになり恐縮です。板橋区内には、精度管理がなされ、東京都からの検査も受注している民間検査会社が複数ございます。そのため、直営でなくても、必要な検査が可能な状況であると考えております。区では外部委託を進めているところでございまして、直営で検査をしていく予定はございません。 ◆山田ひでき　　今、検査が受けづらいという状況を一番最初に指摘させてもらったんですが、人によっては、自分が感染しているかどうか分からない、誰かに感染させるかもしれない、そうした人たちが安心して過ごすためには、無料の検査を行う必要があると考えるんです。区として、無症状の人への無料のＰＣＲ検査できるようにすることをぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　度々繰り返しで申し訳ございません。ＰＣＲ検査の課題は変わりなく、新型コロナの検査は、医師が必要と判断した方や濃厚接触者がきちんと受けられる体制が最も重要であると考えております。新型コロナの検査はＰＣＲ以外にもございます。今後も新たな検査方法が開発される可能性もあります。検査には費用がかかるため、検査の無料化については費用の在り方を検討する必要があり、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけとともに、広く議論をされるべきと考えております。 ◆山田ひでき　　区民の皆さんの不安を解消するためにはお金を使いたくないという非常に冷たい姿勢ではないかということを指摘して、次の質問に移ります。　続いて、保育士・あいキッズ職員の賃上げについて質問いたします。国は２月から、ケアワーカーの処遇改善として9,000円、およそ３％の賃上げをすると発表しました。しかし、そもそもケアワーカーの賃金自体がほかの産業の人たちと比べて低いゆえに、そこに9,000円の賃上げでは全然足りていないというのが実情ではないでしょうか。今回の３％の賃上げでは低賃金を解消できていない、このことについての区の見解をまず伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　保育施設の運営費につきましては、主に国の定める公定価格の基準によって積算されておりますけれども、職員の賃金水準の決定は各事業者の経営判断によるものであります。保育所をはじめとしたケア労働者は社会生活の根幹を支える重要な職種であり、今回の３％程度の賃金改善は、経済対策及び保育士の処遇改善に対して、一定の効果があるものと認識をしております。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズの事業につきましては、事業者との委託契約により実施している事業でございます。今回のような国の助成制度につきましては、現場で働く職員の方々の一定の処遇改善につながるものであり、好ましいものであると認識してるところでございます。 ◆山田ひでき　　今、お二人から一定の効果があるとお答えいただいたんですが、一定の効果があるかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。そもそもほかの産業と比べ10万円低い、全然足りていないという状況をどう受け止めてるのかということを聞いています。ケアワーカーは10万円低いと言われています。保育士もあいキッズ職員も、抜本的な賃上げを国に求めるべきではないでしょうか、回答いただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　公定価格のうち保育士の人件費に相当する部分につきましては、国家公務員の人事院勧告に連動してるものでございますが、昨年のマイナス勧告を受けた公定価格の減額分９％に対応した補助、これを今回行うなど、国は保育士の処遇改善に配慮をしております。このように、処遇改善に関して、国が一定の配慮を行っていることから、今後も国の動向を注視してまいります。 ◎地域教育力担当部長　　事業委託を受けていただいてる委託先の賃金水準につきまして、見解を述べたり、抜本的な賃上げを国に求める立場ではないと考えております。あいキッズ委託料の設定に当たりましては、適正と考える人件費相当額を積算に用いているところでございますが、国や都の動向を注視し、現場で働く方の処遇を改善するような助成制度がさらにあれば、都度、積極的に活用を図っていきたいと考えております。 ◆山田ひでき　　非常に冷たい回答だと思います。今の保育士やあいキッズはこの程度の賃金で満足しておけと言ってるのと等しいんじゃないでしょうか。国の動向を待つのではなく、ぜひ賃上げを区として求めていただきたいと思います。　続いて、あいキッズ職員の賃上げのところについて伺います。あいキッズのさんさんタイムについては、区が独自に負担して加算をすることになりました。しかし、これを全職員にならすと、9,000円に対して３分の２程度を下限としてならすことが可能となり、9,000円に届かないというふうに伺っています。賃上げの対象になっていない人がいるために9,000円に届かないのではないかと考えるんですが、一体、どういう人が賃上げの対象外なのか伺いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズの全受託法人に本件制度の説明を行い、確認をしております。そうしたところ、賃上げの対象外となる職員はいないと聞いているところでございます。 ◆山田ひでき　　賃上げの対象にならない人はいないと言いますが、国の基準を超えて加配されてる人については、9,000円は保障されていないと聞いています。この9,000円、３％の賃上げとならない人がいるのかどうか、まず確認したいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　賃上げについての確認は事後的に行うため、現時点では分からないところでございます。ただし、制度上、少なくとも賃金改善全体の３分の２以上を基本給または毎月支払われる手当とすることが要件とされており、あいキッズの全受託法人には、賃上げが３％相当の３分の２を下回る職員は出さないことを要請しているところでございます。 ◆山田ひでき　　冒頭に申し上げたように、9,000円上がったとしても非常に不十分、この間の様々な物価の上昇などでほぼ相殺されちゃうような状況ですよ。全ての職員がせめて9,000円賃上げとなるように制度改善を国に求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　現時点で国への制度改善を求める予定はございませんが、今後も国や都の動向を注視し、あいキッズで働く職員の処遇改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆山田ひでき　　国へ処遇改善を求めないということは、あいキッズの職員の賃金はこのままでも構わないと言ってるようなものだと思います。ぜひ国に対して求めていただくよう、改めて検討いただきたいと思います。　続いて、保育士の賃上げについて伺います。保育士の処遇の低さというのが大きな問題となっています。あいキッズ同様、9,000円でも不十分なのに、それに届かない職員が出てきてしまうと聞いています。平均１人9,000円アップということがうたわれてると聞きますが、実際にはその額が支給されないのは一体なぜなのか伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に示されております月額9,000円でございますが、これは、国が公定価格上の職員配置に基づいて算定した常勤職員の平均給与額に対する賃金引上げ３％相当の額であります。一方、賃金改善の対象職員につきましては、公定価格算定上の配置基準となっている職員に限らず、原則、施設に勤務する全ての職員とされております。そのため、具体的な方法や対象職員、個々の職員の賃金改善額につきましては、例えば主任職に手厚く、若年職員に手厚くなど、事業者の判断によりまして、職層ごとに配分率を変えることなどができるため、１人当たり、押しなべて月額9,000円が配分されるとは限らないものでございます。 ◆山田ひでき　　押しなべて9,000円が配分されるものではないとお答えいただいたんですが、同じ仕事をしていても、正規の職員は9,000円賃上げされて、正規でない方あるいは配置基準外で加配されてる人については対象外となってしまって9,000円上がらない。同じ仕事をしてるのに上がる人と上がんない人がいるっていうのは大きな問題だと思うんですよ。　区として、こういった9,000円アップの対象外になってる人、どういう人でどれくらいいるのか把握してるのかどうか伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　国が示しております保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るＦＡＱによりまして、延長保育や預かり保育等の通常の保育以外に限って従事する勤務時間、勤務内容が限定的な職員は対象外となってございます。保育士の処遇改善につきましても、事後に結果報告なども受けることになってございますが、現時点で対象外となる職員の人数については把握をしていないところでございます。 ◆山田ひでき　　対象外の職員の数が把握できていないという回答なんですが、これは大きな問題だと思います。同じ仕事をしてるのに、上がる人と上がらない人がいて、上がらない人の数が分からない、大きな問題じゃないでしょうか。そうしたことの背景には、そもそもの保育士の配置基準が、あまりにも貧弱なところがあると思います。70年以上前につくられた配置基準を今もそのまま使ってることが大きな問題ですよ。補助金の算定は子どもの在籍数の平均で算出してるのに対し保育士は定員配置になっている、このことが実際の配置よりも補助金が少なくなることの原因じゃないでしょうか。その辺について見解を伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　今回の補助金に限らずですが、各保育施設の運営に係る公定価格につきましては、基本的に在籍児童数に基づき、算定をされております。したがいまして、児童定員に応じた職員配置を行う一方で、公定価格や今回の処遇改善に係る補助金につきましては、在籍児童数を根拠に算定をいたしておりますので、人件費を含む運営費の交付額に影響を与えていることは認識をしてございます。 ◆山田ひでき　　そうした保育士の配置基準は非常に貧弱であります。そもそもの配置基準を改善することが大きな課題ではないでしょうか。区としても、国の配置基準が貧弱であるがゆえに、区独自の加算をしているんだと思います。そうした配置基準の算定方法、子どもの定数を基にするように国に求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　今回の処遇改善の補助金につきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、国が編成した補正予算により取り組んでおりまして、スピード感を持って確実に実施する必要があることから、積算根拠の見直しを求めることは難しい状況であるというふうに考えてございます。　一方で、先ほどご答弁申し上げましたとおり、児童定員と在籍児童数の乖離により十分な運営費収入が得られず、保育施設の運営に影響を及ぼすおそれがあることも認識をしてございます。区はこのような状況も踏まえまして、本補助金に直結するものではございませんが、保育定員の未充足に係る補助制度の創設につきまして、特別区長会等を通じ、国へ要望を提出するよう働きかけを行っているところでございます。 ◆山田ひでき　　未充足の補助制度について、改善の要望を出していただけるということなんですが、それも非常に重要なことだと思います。法人によっては、保育園とあいキッズ、両方を運営しているために、あいキッズの職員と保育園の職員との間で格差が出ないように、足りない分を法人で負担してるところもあると聞いています。また、武蔵野市では、保育者賃金を全産業平均並みに引き上げるよう公定価格の改定を求めること、配置基準を実態に見合うよう抜本的に改定することを求める意見書が議会で採択されたと伺っています。保育士の賃上げについて、全職員が行われたかどうか実態調査を行って、区としてもベースアップを行うための支援を上乗せして実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　今お話のありました実態調査についてでございますけれども、今回の補助金につきましては、事前の計画、そしてどのように対応したのかという結果の報告を受けることになっておりまして、それが補助金を交付する条件となってございます。そういった結果報告などを踏まえて、一定の分析などはできるのではないかというふうには考えているところでございます。　補助額の配分につきましては各事業者の経営判断により行われるものでありまして、区が、全ての職員が３％の賃上げとなるよう補填する考えはございません。しかしながら、10月以降、今回の補助金相当の額を公定価格にいかに盛り込むのかというところも、国は慎重に検討を重ねてございますので、その辺の状況を踏まえて、注視をして、今後まいりたいというふうに思います。 ◆山田ひでき　　ぜひ、国の動向を待たずに、区として独自に支援いただけるよう検討いただきたいと思います。　少し時間が足りなくなってきましたので、急いでいきたいと思います。次の質問にまいります。次は、火災時の仮住まいについて伺います。板橋区では、以前、まちづくり住宅、仲宿住宅がありましたが、これが2019年に廃止されました。かつては、火災に遭った人、罹災した人が14日間までまちづくり住宅を使うことができたのが、今では提携のホテルに７日間まで泊まることができるというふうになっています。まちづくり住宅、仲宿住宅を廃止する際に代替措置として、今、ホテルになっているということなんですが、この代替策について、どのような検討を経て、ホテルに７日間となったのか伺います。 ◎危機管理部長　　まちづくり住宅は、区内でまちづくり事業を実施する際の仮住居として設置された施設でありまして、火災で焼け出された方の仮住まいとしての利用は本来の目的と異なり、あくまでも一時的な運用でございました。区としても、火災等の人的災害においては、居住場所の確保や家屋等の修復は自助での対応が基本であると考えることから、深夜帯や、近隣に知人や親戚が住んでいない場合などに限り、一時的に宿泊できる施設を確保することとしております。仲宿住宅の廃止に当たり、他区での対応状況など、改めて確認をし、できるだけ本人へ負担がかからないという考えの下、区内の宿泊施設と、罹災者の受入れについて協定を結ばせていただいたものでございます。 ◆山田ひでき　　ほかの区では５泊までとなってるところを、板橋区は７泊までできるというふうにも聞きました。しかし、提携してるホテル側の都合で７日間泊まることができない場合もあるんじゃないでしょうか。そういうことがありうるのかどうか確認したいと思います。 ◎危機管理部長　　先ほど申し上げた協定の内容では、受入れに当たって、空き室がある場合に受け入れていただくこととなっております。そのため、満室の場合や施設点検等の都合によって、受入れができない場合もございまして、７日間連続で宿泊できない場合も想定してございます。この点につきましては、希望する宿泊施設に案内する折に、本人に事前の説明をした上で承諾していただいてるところでございまして、協定を結んでいる３か所の宿泊施設全てが７日間宿泊できないことはないものと考えております。 ◆山田ひでき　　かつては最大で14日間泊まることができたまちづくり住宅から、７日間に短縮されたということは、大きな後退ではないかというふうに考えます。仮住まいの期間が最大14日間から７日間に短縮されているんですが、罹災した際に必要な手続について、７日間で十分に行うことができるのかどうか、この点を確認したいと思います。 ◎危機管理部長　　まちづくり住宅、仲宿住宅、こちらを利用していた際も罹災後７日間が原則で、最長14日間までの延長を認めていたというところでございます。宿泊施設と協定を結ぶに当たって、区としては７日間分の宿泊の支援を原則としておりますが、本人が自己負担で引き続き宿泊を希望するような場合は、施設の空き状況にもよりますけれども、受け入れていただけるよう依頼してるところでもございます。罹災した際の手続に必要な期間は個々の状況に差が生じること、また他区での対応状況、仲宿住宅を利用するより、自己負担が軽減されてることなどを考慮し、一時的な宿泊場所の支援については７日間が妥当なものと考えてるところでございます。 ◆山田ひでき　

　７日間が妥当というふうにおっしゃられましたけれども、実際に自分が焼け出されたことを考えると、手続が非常に煩雑ですよ。役所の手続、銀行やクレジットカードの手続、電気、ガス、水道、ライフラインの手続、そうしたことを考えたら、７日間、非常に短いんじゃないかと思います。　2020年の２月議会において、被災者用住宅について、危機管理室で検討というふうに議事録にあります。しかし、結果としては、今おっしゃられたように、ホテルとの提携というふうになっています。ホテルの都合で７日間が保障されない場合があることも明らかになりました。まちづくり住宅における罹災者の受入れの代替が整わないまま、まちづくり住宅を廃止し、売却してしまったことに対する区の認識を伺いたいと思います。 ◎危機管理部長　　まちづくり住宅については、さきに述べたとおり、罹災者の仮住まいとしての利用は、あくまでも臨時的、一時的なものであったと考えております。まちづくり住宅の本来の用途が終了し、廃止することによる代替施設は、他区の状況を踏まえ、住宅ではなくホテル等の活用に変更しておりますが、罹災者の一時受入れ施設という環境は整えられていると認識しております。また、罹災者のための仮住まい用に施設を活用、維持することは、一方で莫大な経費をかけることになりまして、費用対効果の面においても、仮住まい用に存続することは困難であると判断したものでございます。 ◆山田ひでき　　仮住まいの維持管理に莫大な費用がかかると言いますけども、焼け出された人の気持ちに寄り添うかけらもないような答弁だったんじゃないでしょうか。せめて、次の住まいが確保できるまで仮住まいを提供できるような仕組みの改善が必要だというふうに考えます。区として、その辺、どう考えてるのか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　火災で罹災された方の居住場所の確保につきましては、自助により対応していただくことが基本であると考えておりまして、他区の状況を踏まえると、７日間あれば、ご自身で確保することは可能であると考えております。また、自分で住まいを探すことが困難な方については、相談窓口の案内も行ってるところでございます。７日間で次の住まいを探していただけるよう、できる限り相談窓口や他の方法についても調査研究し、案内できるよう検討していきたいと考えております。 ◆山田ひでき　　今、机上に資料をお配りさせていただいています。災害に遭われた方へという紙１枚のものなんですが、これ、火災に遭われた方に危機管理部の方から当日に渡されるペーパーになっています。この中に、様々な連絡先や減免措置等について連絡が書かれているんですが、住宅については、都営住宅に３か月、仮入居の申込みができますよということしか書かれていないんですよ。ところが、江戸川区などでは、都営住宅のほかに、特別区人事・厚生事務組合の宿泊施設も提供できるということが記載されています。この辺について、板橋区ではどのような対応になってるのか確認したいと思います。 ◎福祉部長　　特別区人事・厚生事務組合では、23区が共同で処理をする事務を担っており、その１つとして、諸事情により居所に困窮し、緊急対応を必要とする世帯に対して、一定の期間内で厚生関係施設を提供しております。厚生関係施設につきましては、ご案内のとおり、火災等の罹災時にも活用できることから、板橋区におきましても、福祉事務所を通して利用を調整しているところでございます。 ◆山田ひでき　　生活保護を受けてる方などは福祉部の方が把握されていて、すぐに代わりの住まいなどについても確認することができると思うんです。ところが、生活困窮をしているけれども、福祉部とはつながってない、生活保護を受けていない、そうした人たちは、罹災者に配られた災害に遭われた方へというチラシを基に、どうしたらいいのか、各所に電話せざるを得ない。しかし、そこには福祉事務所の相談窓口の電話番号も記載されていないじゃありませんか。区が渡している災害に遭われた方へというチラシに、そうした特別区人事・厚生事務組合の宿泊施設についての記載や、あるいは福祉事務所総合相談係の連絡先など、記載するべきじゃないでしょうか。 ◎危機管理部長　　既に福祉事務所等とつながってる方については、担当ケースワーカー等に連絡を取りサポートを依頼することにしておりますけれども、火災が原因で生活困窮者等になるかどうかは、罹災した家族や個人の生活状況が様々でありますことから、現場において判断することは難しい状況もございます。ご指摘いただいた危機管理部で作成しているこのチラシには、現在、生活困窮などを理由とした相談先は掲載してないところでございますが、支援が必要となる方には確実に支援につなげるよう、チラシへの掲載も含め、ご案内する内容など、関係部署と調整を進めていきたいと思ってございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、早急にチラシを改善していただきたいと思います。　続いて、都営住宅の仮住まいのことについて伺いたいと思います。災害に遭われた方への中にも、都営住宅に仮入居の申込みができることが書いてあるんですが、その際の条件として、火災によって、７割以上の消失または滅失していることという都営住宅の罹災者受入れの要綱に記載がありまして、都営住宅への仮入居というのが、住宅を消失または滅失した者でなければ入れないというふうになっています。ところが、火災に遭われた方の中には、半焼や一部焼損だとしても、水浸しになってしまったために消毒をしなければならない。１か月ほど、２か月ほど、自宅に戻ることができないという方がいらっしゃるんです。そうした人が都営住宅に申し込んだとしても、要綱の規定に沿わないからといって入居できないというふうに聞いています。都営住宅への仮入居、要綱について、東京都に見直しを求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　都営住宅への仮入居の考えについてのご質問でございます。火災等の罹災者の方が都営住宅へ仮入居することについて、それに係る考え方につきましては、東京都が状況に応じて定めてるところと認識しております。区といたしましては、都に要綱の見直しを求める考えは、現時点では特にないところでございます。 ◆山田ひでき　　先ほど来、危機管理部長からも、火災に遭われた場合には自助で住むところなどを手配しなければならないというふうに何度もお答えいただいているんですけれども、火災等に遭う場合には、例えばもらい火で延焼してしまうであるとか、自らの責を負わない状態でも住宅を失ってしまう場合があるんですよ。そうした人たちに対して、仮住まいの提供、東京都にしっかりと求めていただきたいと思うんです。ぜひ、そのことについてはご検討いただきたいと思います。　続いて、区内には未活用の空き家、空き室がたくさんあるということが報告されています。こうした空き家、空き室を借り上げて、臨時的な措置として、罹災された方に一時的に貸し出すことができるんじゃないかと考えるんですが、この辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　区内の空き家に関するご質問でございます。板橋区では、空き家につきまして、平成31年に板橋区空き家利活用実態調査を行いました。それによりますと、区の置かれた周辺状況によりまして、空き家の比率が他の区に比べて非常に低く、平常時であっても、住宅市場で流通している活用が可能な空き家はとても少ないということを把握しております。したがいまして、緊急時の対策として、その時点での民間の空き家の状況を把握し、各種の手続を踏まえ、罹災した区民の皆様に対して即時に提供することは非常に難しいというふうに考えております。 ○委員長　　不規則発言が多いので、控えるようにしてください。 ◆山田ひでき　　板橋区は空き家、空き室が少ないから、そうしたことは難しいという回答でした。しかし、空き家、空き室が少ないことはその理由になるのかどうか、大きな疑問があると思います。そもそも、公営住宅をもっと増やして、こうした火災などの被災者に対して、仮住まいを提供することができてしかるべきだと思うんですが、その辺について、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　本区の公営住宅につきましては、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、適切に建て替えを進めていく予定でございます。非常時のためだけに公営住宅を増やすことは考えていないところでございます。 ◆山田ひでき　　非常時と言いますけれども、まちづくり住宅がある頃は年間で８件前後、罹災者による利用があったというふうに聞いています。そうしたことを考えれば、ちっとも非常ではありません。誰にでも起こり得ることだと思います。ぜひ公営住宅を増やして、仮住まいに提供できるようにご検討いただきたい、そのことを申し上げ、次の質問に移ります。　上板橋駅南口地区の商店街について伺いたいと思います。資料を配付しています。上板南口再開発イメージ図というのをお配りしています。図の左側が従前のものとなり、右側が、新たな道路が通った場合の人の流れを示しています。これによると、商店街の人の流れが1.1万人から0.85万人に減少する、２割から３割減少するということが読み取ることができると思います。区画街路８号線の開通や信号の付け替えによって人流が大きく変わることが、これによって分かると思うんですが、このことについて、事前に商店街の店主や、あるいは商店街の利用者の方、そうした方に声を聞いたのかどうかということと、そこでどんな声が寄せられたのかどうか伺いたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　上板橋駅南口駅前地区の再開発事業により、駅から川越街道まで続く都市計画道路板橋区画街路８号線の整備や、川越街道の商店街側の信号が廃止される計画案に伴い、歩行者や自転車、車等の流れが変わる可能性あることについては、これまで商店街や町会、また地域住民に対し、説明会等を通じて説明し、ご意見を伺ってたところでございます。地元商店街や町会への説明、また説明会等におきまして、川越街道の商店街側の信号や横断歩道の廃止する計画案に対するご意見、ご質問がございまして、信号や横断歩道の存続を求める声が多く寄せられたところでございます。 ◆山田ひでき　　なぜ、信号や横断歩道の存続を求める声が多く寄せられたのか、そのことについてしっかりと受け止める必要があると思うんですよ。商店街の人の流れが３割も減ってしまったら、お店は売上げについて、大きな打撃を受けると思うんです。かみいた南未来会議の資料では、歩行者の数が1.1万人から0.85万人、２割から３割程度減少する、こうした報告を受け、商店街への売上げの影響についてどのように受け止めたのか、見解を伺いたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　新しく区画街路８号線を整備することで、現在、商店街に歩行者、自転車、車が混在し、非常に危険な通行環境になってる状況を、それぞれの道路に歩行者と車と自転車の利用を分散させ、安全な道路空間にすることを目的として取り組んでおります。その結果、一部、東側地域の人流など、区画街路８号線に分散することが考えられるところでございます。商店街の売上げにどのような影響を及ぼすかは、現段階では想定できませんが、区といたしまして、今後、商店街の道路を歩行者中心の道路に機能分離することにより、より安心・安全に商店街を利用できる歩行者空間をつくるとともに、新たな居住者の増などにより、商店街のにぎわいの維持向上を図っていきたいと考えてるところでございます。 ◆山田ひでき　　商店街の人流が大幅に減ることについて、商店街の人たちに報告をしてるのかどうか、これ、質問の通告に入れてなかったんですが、そのことをお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　まず、こちらの資料でございますが、かみいた南未来会議というものでございまして、これは多くの区民の方に参加いただいてる会議体でございます。こちらを通して、この資料を基に会議等を進めてきたところでございまして、使う側とつくる側という立場で、今回、使う側という立場の方々に参加いただいた内容でございます。これらのことにつきまして、商店街等も含めて、お話を続けてるところでございます。 ◆山田ひでき　　1.1万人から0.85万人に減る、商店街の人たちにとっては本当に死活問題だと思うんですよ。このことについて、板橋区は商店街ガイドライン推進勉強会というのを設置して、個店の魅力を高める講座というのを上板南口銀座商店街で行ったと伺っています。しかし、この講座に参加されたのは、３回を通して、９人とか10人、11人前後だと伺っています。果たして、ガイドライン推進勉強会による個店の魅力アップ講座によって、南口銀座商店街の活性化が十分にできてると思うのか、十分にできると考えてるのか、このことについて見解を伺いたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　上板南口銀座商店街ガイドライン推進勉強会は、地区計画の導入など、まちづくりの視点から商店街活性化の方策を検討するため、平成29年に発足した勉強会でございます。委員の質問の令和元年度に開催いたしました個店の魅力を高める講座については、商店街関係者の意向を踏まえ、３回にわたり、テーマを変え、実施したものでございまして、商店街の魅力向上に一定の効果があったものと考えております。これまでも、商店街において、商店街自ら、商店街活性化に向けたソフト面の指針であります商店街活性化プランや、ハード面の指針でございますまちづくりガイドラインを作成したところでございます。区といたしましても、今後とも産業部門とまちづくり部門が連携協力し、ソフト、ハードの両面から、商店街活性化に向けた支援を行ってくところでございます。 ◆山田ひでき　　もちろん、こうした個店の魅力アップというのも非常に重要だと考えますが、しかし人の流れが３割も減ってしまったら、どれだけ個店が魅力アップ、それぞれが頑張ったとしても、商店街としての売上げの大幅な減少、否めないと思うんですよ。個店の魅力アップも必要ですけれども、商店街全体の人の流れをどう確保するのか、このことが重要だと思うんです。区として商店街全体の人の流れをどう確保するのか、これをどう検討するのか、これも通告にないんですが、人の流れの確保についてお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　先ほど来、勉強会等を通した個店の魅力、またまちづくりガイドラインを通したハード面の浸透に基づきまして、まちの魅力の向上等の話をさせていただいたところでございます。区といたしましては、産業部門とまちづくり部門が連携し、商店街の活性化に向けて取り組んでるところでございますが、今後、まだ大分先になりますが、再開発等が順調に進む中で、人口等もさらに増えていくことも予想されます。そういうことも通しまして、新たに来ていただける住民の方、またこちらの交通結節点として機能を果たしてく中で多くの方が集まってくると思いますので、そちらのことも活用しながら、まちづくりと併せて商店街の方々と協力しながら、商店街の活性化等に取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆山田ひでき　　今、再開発によって新しい住人も入ると、そういった人たちが商店街に流れる、そのように言いますけども、図を見たら、再開発で新しい高層マンションに住む人は、わざわざ商店街は通らないですよね。お買物に商店街に出かけない限りは商店街を通らない、そういう動線にはなっていません。また、今の答弁についても、人の流れをどう確保するのかについて、まだ全然検討が行われていない、そのことが今の答弁でも明らかになったんじゃないでしょうか。商店街を置き去りにして開発を進めている、そうした姿勢だというふうに言うことができると思います。区画街路８号線の開通と川越街道の信号の付け替えによる商店街への影響、再開発の中できちんとした考慮が行われていない、その上に改善策についても不十分であると言わざるを得ません。少なくとも商店街と合意を得ずに開発を進めるべきではないと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　商店街をはじめ地域の方々から、国道交差点の商店街側の信号の存続をしてほしいという声が多く寄せられていることでございます。このようなご意見とともに、交通の円滑化や安全面の向上など多角的な面から、再開発組合とともに引き続き、交通管理者を含め関係機関に地元の声を伝えながら、協議、調整を図ってまいります。区としまして、商店街や地域の方々に今後とも丁寧な説明を続け、安全で利便性の高い魅力あるまちの実現、また災害に強いまちづくりを目指して、計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆山田ひでき　　上板南口銀座商店街、本当に地域密着の昔ながらのお店がたくさん残ってるいい商店街ですよ。そういった商店街を残すことこそ、板橋区のブランド戦略として大事にしていくべきじゃないでしょうか。ハッピーロード大山商店街もそうした商店街だったんですが、補助26号線で分断され、40以上のお店が立ち退きで戻ってこれない、そうした状況を上板南口銀座商店街で繰り返すわけにはいかないと考えます。ぜひ、昔ながらの商店街を大事にする、商店街とともにまちづくりを進める、そういった方向で開発をぜひ考え直していただきたい、そのことを申し上げ私の補正総括質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。（拍手）　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時半といたします。休憩時刻　午後２時５３分再開時刻　午後３時２９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。それでは、次に民主クラブ、中妻じょうた委員、お願いいたします。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いいたします。最終補正予算の審議でございますけれども、何と今回の補正予算（第10号）でございます。今年度10回も補正予算が組まれた。コロナ禍で大変な中、何度も補正予算を組んで、迅速に対応してきてくださった区の職員の皆様に御礼申し上げたい。翌年も、どういうことになるか、１年後どうなっているか全く分かりませんけれども、ぜひ今後とも、このような機能的な対応をお願いできればというふうに思っております。　というところで、質問を始めたいと思いますけれども、まず区の施設、そして事業の名称についてお伺いしたいと思います。まず、問題です。これらの区の施設、事業の愛称、実際の名前は何でしょうというクイズなんですけれども、皆さんだったら、全部お分かりだと思うんですけれども、どうでしょうか。あいキッズ、スクエアーＩ、Ｉ（あい）サロン、アイ・タワー、ｉ−ｙｏｕｔｈ、あいポート、とありますが、皆さんこれ正解ですので、全部答え出しちゃいますけれども、こういった、それぞれ全部違う事業に、「あい」、「あい」、「あい」とついております。どうでしょうね、愛があればいいってもんじゃないと私は思うんですけれども、何で疑問に思ったかというと、昨年できた、あいポートという名前が、あまりにもぴんとこないもので、まずいんじゃないかそろそろと思ったので、今回質問しているんです。発達障がい者支援センターなんですけれども、それをあいポートという名前にしてしまって、どういう事業なんだか、初めて聞いた人、ぴんとこないんじゃないかと。１個上にありますけれども、まなぽーとっていうのもありますからね。さらに、まなぶーすっていうのもありますから、どれがどれやらっていう感じ、私ですら感じるところですので、あいポートまでは名前が決まってしまったので、もうしようがないんですけれども、今後は、もうちょっと事業の内容が分かって、ほかと区別がつくような名前をつけていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　今ご指摘いただきました施設や事業の名称につきましては、親しみやすさや覚えやすさ、シティプロモーションの視点など、個別具体の内容に応じまして、各所管において検討し、決定しているところではあります。ただ今回、名称から事業内容が分かりやすい、他と区別がつきにくいというご指摘を踏まえまして、今後の名称検討に当たりましては、よりふさわしいものとなるよう配慮していきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　検討していただけるということで、やっぱり子どもの名前つけるのと同じですから、長年使って、親しみが湧いて、分かりやすい名前をつけていただきたい、このようにお願いをいたします。　それでは、次にまいります。予算のＤＸ推進ということなんですが、今年度も非常に分厚い、議案や請願・陳情のこんなぐらいの資料が、分厚い資料の束が配られたんですが、ＤＸって何だろうって気分になりますよね、こんな紙の束を見ると。データでこの予算書をもらえないかと事務局に聞いたら、事務局にもデータをもらえていないって言うんですよ。そしたら、これを例えば我々が、各年度の予算を、経年比較をエクセルでやったりとか、そういうことってほぼできないじゃないですか。これは、先日の自治体ＤＸ調査特別委員会でも、オープンデータについての議論がなされたんですが、この場では、特に予算書・決算書のオープンデータ化をぜひお願いしたい。それによって、議会や住民が、予算や決算のデータを検索したり分析できるようにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　予算書、それから予算の概要などの関係資料、また決算書につきましては、区のホームページにＰＤＦデータとして今、公開してございますが、確かに利用者による二次利用が容易な形式でのデータ公開という点では、まだ十分ではないと認識しております。区民の皆様に、予算・決算の内容をご理解いただくためには、経年比較などに活用できるような形式によって、予算書・決算書データを公開することが必要であると考えております。予算書・決算書のオープンデータ化につきましては、データの内容を含め、使いやすさなども考慮し、先行自治体の調査を進め、幅広く活用されるデータの公開に向けて検討を行ってまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　非常に前向きな答弁いただけて大変うれしゅうございます。それを受けて、議会のほうでもＩＣＴの在り方が頓挫してしまっていますので、議会のほうでもねじを巻き直さないといけないと思っておりますので、ぜひ委員の皆様のご協力を得て、議会のＩＣＴ化も進めて、そして、こうした予算・決算のさらなる深い討論ができるようにしていきたいなと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、教育について伺います。ＧＩＧＡスクールとタブレット活用についてでございます。まず、ＧＩＧＡスクール構想がスタートして１年がたとうとしておりますけれども、区として、現状の分析とこれからの課題について伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　ＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、協働学習アプリやＡＩドリルの活用が大きく広がるなど、個別最適な学びと協働的な学びが、徐々にではございますけれども、充実してきております。このほかにも、授業を配信することが可能になりましたので、児童・生徒がやむを得ず登校できないなどの場合にも、学びの保障につなげることができるようになってございます。課題としましては、端末の活用度合いに学校間で格差があることと認識しておりまして、事業実践の好事例を共有するなどして、全ての区立小・中学校で、ＩＣＴを活用した授業革新ができるように取り組んでまいります。 ◆中妻じょうた　　おっしゃるとおり、まだ始まって１年ということなので、いろいろなことが起こるなど、全てがそんなにすぐにうまくいくとは思っていないところはありますけれども、まだまだ取組が必要なところは多々あるんじゃないかなと。そうした中でも、たまたまですけれども、ＧＩＧＡスクール導入後にコロナ禍になりまして、おっしゃられたように、オンライン授業などができる環境が、たまたまですが、整っていたっていうのは僥幸だったと思いますので、こうしたところをてこに、コロナ禍であっても教育を止めない、より多くの子どもたちが興味を持って教育に取り組める、そういった環境整備に取り組んでいただきたいと思います。　さらに改善を図っていかなきゃいけないんですが、ハード面とソフト面で、それぞれまだまだ取り組むべき課題があります。ハード面では、先日Ｃｈｒｏｍｅ　ｂｏｏｋが、メーカーの不具合によって、回収を余儀なくされたという点があります。端末の不具合は不可抗力だったとは思いますが、最前から指摘しておりますとおり、重量の問題、あるいは現場からは、動きがもっさりしているとか、必ずしも評価が高い端末ではなかったと思っております。これは、今回の不具合の件をてこにっていうのもあれですけれども、端末の見直しを行ってはいかがかと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、端末に一定の重量があるため、ほかの教材と合わせて持ち帰ることが一部の児童・生徒にとっては負担となっていることは認識しているところでございます。端末を持ち帰ることが過度の負担とならないように、教科書などのいわゆる置き勉、こちらを認めるなど、学習上の必要性や登下校の安全確保等を考慮した対応を、今後も学校には促していきたいと思っております。　既存の端末でございますが、令和２年度に５年間の賃貸借契約によって調達しておりまして、少なくともその間は利用を継続することを想定してございます。次期端末の調達につきましては、重量の課題や、今般メーカーから発表された不具合への対応といったことも勘案しつつ、これは緊急時の対応の体制の部分ですね。財源も考慮しながら、慎重に検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　なかなか、リース期間を途中で打ち切って替えるというのが難しいということは分かりますけれども、今回の端末を使い続けるのもなかなか大変だなと。これは私自身の機種選定の１つの考え方ですけれども、やはりその時点でベストな性能を持っているものを、まず選ぼうって考えますよね。高くつくんですけれども、今の時点でベストなものだから、やっぱり５年、６年、７年ぐらい使えるんです。購入時点で、ちょっとエントリー的な機種を選んでしまうと、５年もたないんですよね。スペックが時代に追いついていかないんですね。そういったところをよく考えていただいて、次のリース更新時には、ここはひとつ、すばらしいハイスペック機種を選んでいただきたいと要望いたしますので、ぜひよろしくお願いします。　このタブレットは教育支援センターからのコントロールが利いているんですが、これで非常に不評だったのが、壁紙が勝手に変更されたという件がありました。スライドがありますけれども、これ、うちに小学校１年の息子がおりますけれども、その息子のところにも、タブレットにこういう壁紙が強制的に表示されてしまいました。「これからの時代、ＩＣＴの活用は避けて通れません。持続可能な社会の創り手となるために賢く正しく使用しましょう」、かちかちの壁紙が強制的に入れられまして、言っていることは間違っていないんですけれども、賢く正しく使用しましょうという上から言われてそうしますかっていう、皆様の職場で毎日使っているパソコンに、強制的にこういう壁紙が入れられたら、どういう気持ちになると思いますかということを考えていただきたい。というか、かなりほかの保護者の方からもご批判を受けているんですが、ＩＣＴっていうのは、センスや自由が大事にされるべきものだと思うんですよ。壁紙ぐらい、生徒や児童が自分で選んでいいと思うんですけれども、この点どうお考えですか。 ◎教育委員会事務局次長　　今回の壁紙の件でございますが、１人１台端末の活用に当たりまして、まずは児童・生徒の情報モラルの育成と適切に端末を活用することを目的として、全児童・生徒及び教員の端末に、壁紙の形として、このような「学びのために使います」、「モラルを大切に、人を傷つけません」、「ルールを決めて使います」といった表示をすることとさせていただきました。１人１台端末は、学習者用の端末であるため、一定の利用制限はあるにせよ、児童・生徒の主体的な活用を推進するために、今後は柔軟な活用についても検討、改善していきたいと思っております。 ◆中妻じょうた　　最終的には、柔軟に考えていただけるというお話なので、期待したいとは思うんですけれども、こういうところがＩＣＴ教育を本質的に進めていけるかどうか、問題を起こさないように、無難な形にまとめていってしまうと、せっかく面白いしいろんな可能性があるＩＣＴ教育、タブレットの活用が、つまらないものになっちゃう。そこがすごく怖いと私は思っているところなんです。この点を次の項目でさらに質問していきたいと思っておりますけれども、教育を本当に、子どもたちが面白がって興味を持って深掘りできる、そんなＩＣＴ教育にしたいと思っております。　プログラミング教育についての項目に入ってまいりますが、今、申し上げましたとおり、うちの次男も小学校１年生でございます。そこと併せてＧＩＧＡスクールが始まりまして、プログラミング必修化なんてことも言われまして、私は大変不安に思っていたんですが、全児童にプログラミングが必修になって大丈夫かという不安は持っていたんですが、蓋を開けてみたら、やっぱりすごいですね。興味を持つきっかけがあるっていうのはすごいことだということを、うちの子どもを見ながら思ったんですが、これは、うちの子がスクラッチを使って、プログラミングをしているところです。動物たちがサッカーをしてボールをシュートするっていう、ちょっとしたゲームとまでは行きませんけれども、そんなのを小学校１年生ができるんですね。これはすごいな、興味を持ってどんどんやり始める。さらに、いろいろな興味が深くなってきて、こんなのもうちで買ってみたんですが、この下のほうに見えておりますこの機械は、マイクロビットといいまして、子どもでも、グラフィカル、スクラッチのようなグラフィカル・インターフェースで組み込みプログラミングができる機械。パソコンでプログラムを組んで、このマイクロビットという機械を読ませると、この機械で、いろいろなＩｏＴ的なことができるっていうものでございます。　具体的にどういうことができるかというと、こんなことをやってみたんですね。これは、リンゴやバナナって通電するのかっていう実験なんです。ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、ここにあるのが、この緑色のものがマイクロビットなんですが、ここにケーブルをつないで、リンゴやバナナにつなげます。リンゴやバナナのほうに反対側の電極をつけると、このスピーカーからブーっと音が出るっていう、そういう仕掛けなんですね。このプログラムをこちらのほうにパソコンの画面が見えていますが、グラフィカルな画面で、通電したら音が出るっていうプログラムが組める。実際に、小１の子がやってみてブーってなって面白いとか言うわけですよ。これはすごいなと。ＩｏＴに小１が取り組み始める時代です。　このマイクロビットなんですが、イギリスでは全ての児童・生徒に配布されているそうです。ＩｏＴ時代を見越して、もう全児童に、この緑色の小さなマイクロビットという機械を配付していると。そこまでやっぱり考えているっていうところですね。もう一つ、これはおまけなんですけれども、これちょっと分かりにくいんですが、何をやっているかというと、パイソンでプログラミングをしているんです。パイソン、これはエントリーレベルのプログラマーから、機械学習ＡＩまで活用されている本格的なプログラミング言語で、パイソンをマスターできたら就職できますよっていうぐらいのものですが、ここまで興味を持つのかということが、我ながらちょっと親ばかみたいになっていますけれども、すごいなと素直に思っているところ、どこから芽が吹くか分からないってことですよね。こういう子どものやる気を生かしてほしいんです。先ほどのスクラッチは環境があると思うんですが、マイクロビットと、あるいは今、マインクラフトの教育活用というのも進んでいまして、このマインクラフトも記事をご紹介しますと、プログラミング教育のポータルサイトを超えていこうっていうのがあるんですが、ここでマインクラフトの教育活用について、いろいろ話が出ております。ゲームといえばゲームなんですが、デジタルレゴブロックと思っていただけるといいと思うんですけれども、例えば京都府の立命館小学校では、京都府の世界遺産をマインクラフト上で再現して、社会・英語・図工・総合を融合させたような授業をやっていると。あるいは、新宿山吹高校では、校舎をマインクラフトでつくって、学校案内をマインクラフト上でやっているとか、非常に活用が進んでおります。こういう自由な発想が、やはりＩＣＴ教育には必要なので、そういった環境をちゃんと担保してほしい。先ほどのタブレットでは、当然利用制限をかけています、当然必要です、これ。ただ、マイクロビットやマインクラフトといった教育効果の高いソフトを児童・生徒が自由に使える環境かどうか、今。使えるようにして、これはシステム管理のほうで、すぐに使えるように設定し、整備していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備した端末ですけれども、児童・生徒の学習用端末という位置づけであるため、インターネットへのアクセスとか、アプリケーションのインストールについては、一定の制限をかけている状況でございます。ご指摘のとおり、教育効果が高いと考えられますプログラミングソフトなどにつきましては、大いに活用していただきたいとも考えているところでございます。今後は予算等の制約があることも想定されますけれども、児童・生徒、保護者、教員の意見を踏まえて、ソフトやアプリケーションの妥当性を確認して、必要かつ対応可能と認められるものにつきましては、柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。

◆中妻じょうた　　ぜひ、よろしくお願いします。予算は必要になってくるんですが、そこも知恵の使い方だと思うんですね。無料のものであれば、できる限り、全児童・生徒が使えるようにしてほしい。先ほどのマイクロビットですとかマインクラフトも、多分これは有料になってしまうかなと思うんですけれども、有料なものでも、全児童・生徒と考えなければ、ある程度できる部分ってあると思います。　次の質問ですけれども、例えば部活動やクラブ活動、パソコンクラブがある学校、そこの部員であれば全員が使えるっていうぐらいの環境であれば、整備しやすいじゃないですか。そういった、部活動やクラブ活動を活用して、こういった様々なことができるような環境整備、整えていっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　児童・生徒のタブレットの端末の活用推進によりまして、一部の授業内で活用しておりますプログラミングソフト、スクラッチとかビスケットのみならず、より高度なプログラミングに興味のある児童・生徒が一定数存在するということも認識しているところでございます。こちらも、予算などの制約もありますけれども、新たな環境の整備は困難であることが想定されるんですが、外部との連携、例えば学校法人とか企業さんとの連携などによりまして、プログラミングに興味のある児童・生徒、部活動も含めまして、より専門的なプログラミング教育を実施できるように、検討を重ねていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　同様に、少し範囲を絞れば整備が進むかもしれないというやり方の１つとして、教育科学館の活用を提案したいと思うんですね。教育科学館は、非常にプログラミング教育のための設備が整っています。レゴマインドストームなどが整備されていて、ロボット製作とかが教育科学館だとできる。なので、授業の一環として、特別授業という形なのか、学校から教育科学館に出向いて、そこで１時間、いつもと違うプログラミングに挑戦しようというような教育科学館の活用、これはかなり有効だと思うんですけど、ぜひやってみてはと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、プログラミング教育でございますけれども、令和２年度から各教科において、工夫を凝らしながら導入して実践しているところでございます。教育科学館でございますが、現在、区立小学校の４年生が、移動教室で観察・実験の実習を行ってございます。今後は、プログラミング教育の内容も視野に入れて、実習の内容についても検討していきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　今回はすばらしい答弁ばっかりで、本当にありがたい限りですけれども、ぜひ大事なところですので、これまでの形式にとらわれずに、子どもの想像力や興味をかき立てるような、そういう事業をぜひ工夫して取り組んでいっていただきたい。やれる子はいっぱいいると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、あいキッズについてなんですが、第４項目に、ＳＮＳ「ｉｓｓｕｅｓ」からいただいたご意見を基にって項目があるんですが、このあいキッズについても、実はＳＮＳ「ｉｓｓｕｅｓ」からいただいたご意見の１つでございます。長期休みの期間中に、あいキッズではお弁当を出しています。日中から預からなきゃいけなくなりますので、注文すればお弁当が出てくるっていう形になっているんですが、そのお弁当がおいしくないっていうご意見が幾つも寄せられておりまして、できるだけ安く抑えようという事業者さんの努力なのかもしれませんけれども、あまりにも許容範囲を出ていて、子どもが食べないとか、そういう残念なご意見も寄せられていますので、経費についてはいろいろご苦労されているとは思うんですが、もうちょっとランクアップして、おいしいお弁当をあいキッズで出していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズで３期休業日に行われている弁当事業者等による昼食提供サービスにつきましては、区が求めるあいキッズ事業の契約事項とは別に、受託法人が行うオプションサービスの１つとして行われているものでございます。昼食提供サービスについては、現在、全てのあいキッズで行われており、それぞれの受託法人が利用者の声を聞きながら、昼食の発注先を決定しているところでございます。味と価格には一定の相関関係があるため、各受託法人も発注先の選定には頭を悩ませているところでございます。最近では、種類を複数提供したり、柔軟な申込方法を設ける事業所もあるようなので、味も含めて、よりよい弁当事業者の選定を要望する意見があることを、各受託法人に確実に伝えてまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしく願います。選べるようにすれば、ご不満も出にくくなるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、最後のＳＮＳ「ｉｓｓｕｅｓ」からいただいたご意見を基にという項目ですが、ここにあります「ｉｓｓｕｅｓ」というＳＮＳサービス、新しいものなんですが、議員と地域住民をつなぐことを目的にしてつくられた新しいＳＮＳサービスで、今大変注目をされております。実を申しますと、先日、田中やすのり委員と一緒に、ＮＨＫのネットインタビューを受けまして、「ｉｓｓｕｅｓ」を活用してしている議員と、それから住民について取材をしているということで、２人で協力をしてまいりました。聞くところによりますと、３月３日朝のおはよう日本で放映される予定だと聞いておりますけれども、カットされるかもしれませんが、見ていただけるとうれしいなとちょっと思いますけれども、最近この「ｉｓｓｕｅｓ」からいただいているご意見で、多く寄せられているものを２つ取り上げたいと思います。　まず、妊婦さんにタクシー券を配布してほしいっていうお話。妊娠すると、やはり移動が大変難しい。非常に重いおなかを抱えて、公共交通機関を利用するのが大変だと。特に、コロナ禍になって、公共交通機関を利用するのが非常に怖いと、こういうご意見もいただいているところでございます。タクシー券って非常にハードルが高い、いろんな形でこれまでも申し上げましたし、困っている人にタクシー券を渡せって言ったら、話がなかなか終息しないっていうのも分かるんですが、ここは妊婦さんに、コロナ収束までの間でいいので、タクシー券を配布するという事業を取り組んでみてはいかがでしょうかと思うんですが、どうでしょう。 ◎保健所長　　妊婦さんにタクシー券の配布をということでお尋ねをいただきました。区が、出産育児の一助を目的に、妊婦面接終了者へお渡しする育児パッケージは、タクシー券としても利用できるこども商品券とし、妊婦の移動の際の感染リスクの低減と不安解消を図っているところでございます。妊婦面接では、保健師や助産師が、妊娠初期の妊婦の相談に応じ、それぞれの状況に即した支援サービスを紹介するとともに、体調やご家庭の状況に心配のある方には、各健康福祉センターの地区担当保健師が個別の支援を行うなど、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行っております。　通院等のためのタクシー券として、こども商品券を追加配布する予定はございませんが、今後も住民の方々の意見に耳を傾け、妊婦に寄り添う支援に努めてまいりたいと思います。 ◆中妻じょうた　　なかなか難しいことは承知の上での質問ではあるんですが、商品券の中で選択できるとはいうものの、やはり妊娠・出産となると、あらゆる形でお金がかかるものでございますので、タクシー券もちょっと頭の片隅に入れておいていただいた上で、住民、そして妊婦さんご自身のニーズをよく聞いていただいて、さらなる支援策をぜひ検討していただきたい、このようにお願いいたします。　最後になりますが、病児保育を増やしてほしいという質問でございますけれども、ご案内のとおり、板橋区内では、病児・病後児保育を両方やっているところが３か所、そして病後児のみ保育をやっているところは１か所ございますけれども、これが、東上線西側、赤塚や成増のエリアで、空白地帯があるのではないかと。このエリアに、ぜひ病児・病後児保育を用意する必要があるのではないかという点が１点と、もう一つは、やはりどうしても、それでも４か所ですので、やっぱり殺到します。なかなかすぐには、キャンセル待ちばかりになってしまうと。仮に順番が回ってきたとしても、病院で診察を受けてから預けるっていうのが前提になっていますので、当然、病院の立場として分かりますよ、それはコロナにかかっているかもしれないと思えば、すぐに受入れってわけにいかないのは分かるんですが、親御さんとしては、仕事に行かなきゃいけないんだから、病気がどうあれ、預けないことには始まらないってことで、結局、民間の病児シッターを使うことになる。そうすると、区の取組の病児・病後児保育との価格差が非常に大きい。もうちょっとここに対して補助を、民間事業者を利用した場合に、病児保育との差額全額とはなかなか難しいかもしれませんが、ここに対して補助をしていただければ少しは助かるのにといったご意見がございます。２点伺います。 ◎子ども家庭部長　　病児・病後児保育につきましては、区内５地域に、おおむね１施設ずつ配置する計画を掲げておりますけれども、委員お話ありましたとおり、５地域のうち、実施施設が存在していない赤塚地域への整備につきまして、これまで新型コロナウイルス感染症拡大以前には、関係機関と調整を重ねていったところでございます。しかしながら、現下のコロナ禍におきまして、多忙な医療機関、保育施設との協議を中断せざるを得ない状況でございまして、新型コロナウイルス感染症の状況等を見極め、できるだけ早期に協議を再開し、開設に向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、補助制度の創設についてでございますけれども、今のお話のとおり、病児・病後児保育につきまして、まず実施施設の拡充整備について優先していく考えでございます。その上で、病児・病後児保育の利用状況や他区の状況を…… ○委員長　　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、無所属の会、しいなひろみ委員、お願いいたします。 ◆しいなひろみ　　通告に従いまして、無所属の会の補正予算総括質問を始めます。項番１は、介護保険認定結果後に行われる短期間での区分変更申請についてです。　最初に、認定結果が出るまでを簡単にご説明させていただきます。介護保険制度では、サービスを利用するに当たり、介護保険の認定申請をします。認定調査員が自宅、または施設や入院先に来て、74項目の調査をします。その後、コンピューターでの一次判定、主治医の意見書や特記事項を勘案し、審査会にかけ、二次判定を行います。申請からおよそ30日後に結果が通知されます。予防給付と介護給付に分かれ、使えるお金も介護のランクによって変わります。一番重度の要介護５で36万円、一番軽い要支援１ですと、約５万円となります。また、特別養護老人ホームの申込みは、要介護３以上でないとできません。特に、現場で課題になるのが、今まで要介護１で、訪問介護やデイサービスを複数回利用していた方が、更新申請後の認定結果が要支援１となると、訪問介護やデイサービスも、それぞれ週１回程度しか利用できなくなるために、今までの支援が受けられなくなり、在宅生活そのものが立ち行かなくなるときがあります。介護認定の結果において、不服の場合は、審査請求、不服申立てとも言いますが、この制度を利用すべきと考えますが、なぜ本区においては、長い間、不服申立ての申請がなされないのでしょうか。　一方で、結果が出てから１か月もたたないで、区分変更申請がなされています。介護の手間が増えたからと、申請書に記入されるケースもありますが、そんな短期間に状態が悪化しているのであれば、別の問題があるのではないでしょうか。具体的な理由を区は把握されているのでしょうか。　令和２年度は、ケアマネ本人からの短期間での区分変更の申請件数が232件で、地域包括からの申請が196件、合計428件も認定結果から１か月以内に区分変更の申請がなされています。つまり２倍の経費がかかっています。不服申立ての結果が出るまで３か月かかります。本来こちらの制度を使うべき案件も、結果が30日以内に出る区分変更申請がなされているのではないかと考えます。不服申立てが利用しづらいのであれば、区から都や国に働きかけるべきではないでしょうか。もしくは、介護保険の二次判定が厳しく、現状に合った介護度が出ていないのでしょうか。区の見解をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　介護度につきましては、介護の手間によって判定されるものでございまして、例えばその疾病の有無等、そのような理由によって決まるものではないというところもありますので、その理由については承知していないところもございます。　認定結果への不服につきましては、東京都の介護保険審査会に対する審査請求がありますが、ご指摘のとおり、結果が出るまでに数か月かかるということでございます。また、審査請求が認められ、処分の全部、または一部の取消しとなった場合につきましても、東京都の審査会が、独自に認定をやり直すものではなく、区が改めて処分をやり直すことになります。一方、審査請求のほかに、本人の状態が変化し、介護の手間が増減したため、改めて介護度の見直しを区に求める区分変更申請、こちらがご指摘のとおり、１か月程度で結果が出るということから、このような時間の関係から、不服申立てが行われていないものと推測するものでございます。 ◆しいなひろみ　　ご答弁ありがとうございます。調査係がご尽力くださり、23区調査をしたところ、江戸川区は、申請後の結果通知から１か月以内に区分変更申請は、過去３年間ゼロ件です。そして、不服申立てが、令和２年度に１件出ている状況です。板橋区も、やはり介護認定審査会の状況など、そして、区分変更をしなければいけない介護の手間が増えたからということについて、もう少し掘り下げて、実態把握が必要ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ご案内のとおり、江戸川区だけが、その区分変更がゼロ件というところでございますけども、ほかの区の多くが、区分変更の申請は数百件というような単位で寄せられておる一方で、不服申立てにつきましては、出ていないというところが、ほかの区と共通しているところでございます。今後、その運用につきましても、どうしても不服申立てということにつきましては、東京都が審査ということで、処分庁である板橋区からの弁明書ですとか、請求人からの反論書ということで、手続に時間がかかるというところは、一定程度やむを得ないというところもありますけども、認定結果への不服の相談があるケースにつきましては、引き続き、制度について分かりやすい説明をするとともに、処分に至った経緯や関係資料を提示しながら、個別具体的に丁寧に説明を行っていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　この項の最後にお尋ねしたいんですけれども、認定審査会で行われる合議体の１回の審査に係る件数と、１人に要する時間っていうのは大体どれぐらいかかっているんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　１人に対する時間というのは、ちょっとすみません、審査会においては１人５分程度ということでございます。 ◆しいなひろみ　　審査会の方たちも専門職の合議体ですので、特記事項などしっかり読み込んだ上に判断していただけると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　項番２は、高齢者紙おむつ等支給事業カタログ式変更後の付与点数超過分の取り扱いについてです。この事業の目的は、在宅高齢者の方の保健衛生の保持、介護される方の負担の軽減ということで、区からおむつを支給しているという制度です。昭和63年度から開始し、種類も少なく取扱いメーカーも限られており、１億6,000万円近い多額のお金が必要ですが、大変使いにくい制度でした。私は議員になる前に、幾ら窓口で何とかならないのかと訴えても、その声は届くことはありませんでした。介護の現場で、利用者さんのお宅でおむつ交換をさせていただく中、支給されるメーカーの品物が肌に合わず、皮膚がかぶれてかゆみでかきむしる方、尿量の多い人は横漏れをし、シーツや布団を汚し、ご家族の負担が増えていく、また何枚もパットを重ねなければならない状況でした。そして、おむつ問題をきっかけに、在宅介護が立ち行かなくなるのを目の当たりにしてきました。介護の現場を知る人間には、現場を知る人間しか知らない熱量があります。議員になり、この問題を令和元年の決算審査分科会で取り上げ、その後、一般質問でも取り上げ、行政の中枢に声を届けることができました。特に、担当の所管も積極的に動いてくださったおかげで、昨年10月から、カタログ式へと変更になり、選べないおむつ制度から、選べるおむつ制度へと変わることができました。まだ、始まって間もない中で、戸惑いの声もありました。新しい制度がスタートし、45点の上限のポイント制への変更や、上限を上回る品物の１点の総額分を負担するのはどうなのかというご相談もありました。一方で、夜間用の大きなパットも増えて、使いやすくて助かっているというお声もあります。ご利用になる方々の目線で、アンケート調査など、生の声を積極的に聞いていただくことを望みます。今後の課題なども含めて、区としての見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　こちらの事業につきましては、ご自身に合った商品の選定や組合せが可能となることから、ご指摘のとおり、昨年10月からカタログ制に移行したものでございます。カタログ式につきましては、毎月45点を上限として商品を選定いただくということで、その範囲を超えての自己負担についての考え方ですとか、運用方法等については、今後の検討課題だというふうに認識しております。引き続き、必要な方に必要なサービスが提供できるよう、アンケート等、引き続きニーズを精査し、財政状況等も勘案しつつ、さらなる事業内容の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆しいなひろみ　　ご利用されている方のお声を聞く実態把握は重要なことですので、引き続きよろしくお願いいたします。以上で、私の補正総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございます。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、無所属の会の総括質問を終了いたします。　次に、社民党、五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　通告に従い、社民党が質問いたします。都立高校入試への英語スピーキングテスト導入について、問題提起の意味も込めて質問です。　東京都教育委員会は、2023年度の都立高校入試から英語スピーキングテスト「ＥＳＡＴ−Ｊ」の導入を計画しています。都の事業ですが、板橋区の中学生たちをはじめ、都内の中学生全体に関わる大きな問題です。スピーキング能力を養うため、現在の区内小・中学校では、１校に１名の外国語指導助手ＡＬＴを委託、配置していますが、中学生でも年間20時間という授業設定です。日本語が堪能な留学生の多くが、日本語クラスは10人以下だったと答えるそうです。片や、区立中学校では、英語と数学は２クラス３展開とするなど、教師の加配を行ってはいるものの、やはり10人以下には程遠い現状があります。会話、スピーチなどを通して楽しく学び、身につくよう努力しているとは思いますが、１点を争う高校の入学試験にスピーキングテストを加えるとなると、話はまた別だと思いますし、様々な問題があります。多くの英語教育研究団体や語学研究者などからも、このままでは問題が多いとして、延期と再検討を求める意見が出されていると聞きます。生徒たちも、新たなテストがどのようになるのか不安になるのは当然のことです。そして影響を受けるのも生徒です。「ＥＳＡＴ−Ｊ」は、都内の公立中学校生徒約８万人の音声回答をフィリピンで採点するそうです。採点期間は、回答の移動日程も含めて約45日間、何人の採点者で、１人何人分の回答を採点するのか。採点には、間違いや採点者によるぶれが起こります。そのチェック体制はどのようになっているのか。８万人もの生徒の音声回答を、それだけ短い間に、公平かつ正確に採点できるのか、配点の振り分け方、採点内容が受験生に通知されない、個人情報が１企業に集中して、漏えいのおそれや心配はないのか、家庭の経済格差が生徒の学力の格差につながるのではないかなどなど、不明なことや様々な懸念や多くの疑問の声があります。また、スピーキング能力をアップさせるには、少人数クラスでの授業、外国人ＡＬＴの増員などの教育現場での学ぶ環境や条件を改善する必要があります。私はこのスピーキングテストを、2022年、もう今年の11月に実施するのはあまりにも拙速なもので、混乱を招くのではないかと危惧をしています。このまま英語スピーキングテストを実施するのではなくて、延期し、再検討することも必要なのではと思います。　そこで質問をいたします。先ほど申し上げましたスピーキングテストの能力をアップさせる条件を満たすような改善を、板橋区ではできるのでしょうか。さらに、様々なことが指摘され、また現場にも戸惑いがあると聞いていますが、東京都教育委員会に問い合わせて、受験生、保護者、区民からの疑問に答えられるように情報を集めているのでしょうか。また、試験が行われるのは今年の11月ですが、生徒や保護者への周知はどうなっているのか、以上お答え願います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、英語科の少人数クラスでの授業につきましては、区立中学校の22校中11校において、加配教員を都に申請いたしておりまして、承認された学校で少人数指導を実施しているところでございます。また、ＡＬＴの増員については、現在考えていないんですけれども、より充実した英語指導のために、令和４年度からオンラインを活用して、ＡＬＴと児童・生徒が１対１で会話できる機会を設ける予定でありまして、きめ細かな指導を進めていきたいと考えているところでございます。　また、情報提供のご質問でございますけれども、英語スピーキングテストの内容、実施方法につきましては、東京都教育委員会の通知等から情報収集して、その内容を学校に対して周知するとともに、学校から生徒、保護者に対して、周知、説明をしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　やはり新しいことを始めるとき、それもこういうふうにまだ不明なことが多いときは、本当に不安ですし、心配になると思います。また、先ほど申し上げましたが、経済格差が点数にもしかしたらつながるかもしれない。やっぱり慣れですとか、耳でしっかり聞くっていうことがスピーキングに関わってまいります。平均所得が、どうしてもやっぱり23区の中で板橋区は低いです。子どもたちが不利にならないように、公立の学校として、公立の学校で受けるんですから、板橋区がしっかりと、板橋区の教育委員会がしっかりとサポートして取り組んでほしいと思います。 ○委員長　　これをもちまして、社民党の総括質問を終了いたします。　次に、無所属議員の長瀬達也委員、お願いいたします。 ◆長瀬達也　　まず、今日やらせていただくのは、マンションの維持管理とマンション政策ということでありますけれども、特に、都心におけるマンションの政策については、ある意味、もうまちづくりそのものというふうに私は考えています。実際にそうだと思います。このまちづくりの中の１つとして、これからのマンションの維持管理をどのようにしていくのか、区が積極的に関与していくべきだというふうに思っております。そうした質問をさせていただく前提といたしまして、まずは、区における区内の分譲マンションの棟数、戸数、そのうち維持管理が適当である件数と、管理不全である件数、また何も支援を求めてこない管理不全と思われるマンションの件数、それぞれの件数はどのぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長　　分譲マンションについてのお話でございます。板橋区がつくりました東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例に基づく管理状況の届出というのをお願いしているところなのでございますが、それの対象となる分譲マンションは、令和４年２月現在で約1,800棟ございます。管理不全のマンションということですが、その定義、維持管理の妥当性についての明確な定義がありませんので、私どもといたしましては、板橋区マンション条例の規定を満たしていることが１つの判断基準というふうに考えております。そういう意味では、区の条例に基づく管理状況の届出は、先ほどの対象の1,800棟のうち、1,000棟が済んでおります。残りの約800棟につきまして、連絡先をはじめとする現在状況が、十分に把握できていないという状況でございます。 ◆長瀬達也　　全体の約４割ぐらいが、管理不全かどうかは別として、実態が把握できていないというものであるということです。区としては、マンションの実態把握の調査をして、そして公表もしていますけれども、特に管理不全に陥ってしまっているものを、どう対策を施してさしあげるのかというのが非常に重要になってくると思います。特に首都圏、特に東京は地価も高いですし、資産価値というところからしても、マンションが管理不全になっていて、そのマンションの老朽化が進んで、維持管理ができていなくて、そのマンションの価値自体を目減りさせてしまうということにもつながっていくわけですね。ですので、そうしたことがあるとすると、本来、地域のマンションがちゃんと維持管理できていれば起こらない事故というのが起こり得る可能性もやはりあるというふうに思います。また、そうした老朽化したマンションですと、やはりそこに住んでいる方の生活もなかなか厳しい状況になってくる。誰が一体管理組合を組織するのか、そして維持管理のためにどうお金を積み立てていくのかっていうところも、なかなか難しくなってくるわけであります。そんなところでありますけれども、まず、この中で、特に管理不全で問題になってくるところが幾つかあります。まず、区ではいろいろな政策を行って、例えば、マンション管理セミナー、あとは個別相談会とか、アドバイザーの派遣とか、そうしたものをやっていますので、そしてまた区の条例というのも、他区に先んじて先進的にやってきた。そうした状況を踏まえても、区としては非常にいい政策をやってきたんではないか、私はそのように思います。ただ、残念ながら、マンションの管理っていうのは、個々のマンションがやっておりますので、もちろん、通常管理されているところについては、管理組合がしっかりしていて、あとは管理組合をサポートする管理会社がバックボーンにありますので、そうしたところは問題ないでしょう。ですけれども、管理組合の管理状況が悪いところはそうではない。ちょっと最後に、もう時間がないんで飛ばしてしまいますけれども、最後の質問にさせていただきます、すみません。　３問あるうちの最後の１問ですね。このマンションの相談については、今までは、マンションの維持管理っていうことを中心にしていたと思うんです。ですけれども、今後は建て替えですとか、あとは老朽化してどうしようもない場合には、売却なども含めて相談に応じられるような、そうした体制をぜひ取ってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　管理不全のマンションの兆候といたしまして、管理組合がない、管理者がいない、マンション管理規約がないなどの項目がございます。それらのことを補完するために、区や都では、いろいろなメニューを準備しております。マンションの維持管理、大規模修繕、建て替え、また先ほどお話のありました売却などについてもアドバイスができる状況にございます。東京都でも、また区のほうでも、多種多様な窓口を設けておりますので、遠慮なくご相談いただければ助かります。 ○委員長　　これをもちまして、長瀬達也委員の総括質問を終了いたします。　次に、南雲由子委員、お願いいたします。 ◆南雲由子　　空き家活用と空き地の所有者への指導についてお伺いします。資料をお配りをしております。先日、横浜市に、五十嵐委員と昨年スタートした「空家・空地活用マッチング制度」の視察にお伺いしました。空き家を持っていて、まだ手放したくはないけれども、社会活動に使ってほしい大家さんと、地域に居場所をつくりたい団体や事業者をマッチングする制度です。この活動で、私が板橋区でも参考になると感じたポイントは、対象を、色をつけた部分ですが、空き家のうち、一戸建てで、賃貸にも売買にも出されていない物件、そのうち破損がないものに絞っている点です。横浜市と同様に、国の住宅・土地統計調査で、板橋区の同様の物件数を見てみますと、赤字で示した数字で890戸になります。　そこでお伺いします。板橋区でも、売買や賃貸に載らない空き家を、地域や市民活動とマッチングする仕組みを検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎都市整備部長　　お話のように、横浜市のほか、練馬区や日野市における空き家マッチングの出現については、承知しているところでございます。また、残念ながら、住宅・土地統計調査と実際の空き家率との乖離についても、多くの研究がなされることも事実でございます。板橋区では、平成31年に実態調査を行い、区がおかれた交通条件や住民特性などの環境により、空き家の比率が低く、平常時であっても、住宅市場で流通している活用可能の空き家は約30件程度というふうに把握しているところでございます。したがって、他の区・市のように、多く存在する空き家を現地として、様々な業態のニーズに応じ、活用する場を提供するような仕組みづくりについては、現時点では板橋区では想定していないというところでございます。 ◆南雲由子　　空き家の活用について、老朽化の危険な建築物についての対策は進んできたと思いますが、空き家の活用については、大きく進んでいない状況が続いているというふうに思っています。横浜市と同様、板橋区も、賃貸や売買に載っている物件まで、全て空き家バンク化するのは現実的ではないと思いますし、今の実態調査の数と、今お示しした数は推計ですので、ずれがあるというご指摘ありますけれども、ぜひ、より少人数で集まれる地域の場づくりということは、行政としても、地域としても課題になっていると思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。　次に、空き地についてお伺いします。画面でお示しした写真は、昨年の夏に、私が蓮根で実際にご相談をいただいた空き地です。ご相談は、左側の隣のマンションの方からで、草が伸びて火事などが怖いので、所有者に管理をしてほしいというご相談で、土木サービスセンターから登記簿の所有者の方に手紙を送っていただいたんですけれども、現在も改善はされていないというふうにお伺いしています。年間で、区に30件程度の相談が常に寄せられている状況です。空き地については、空き地・空き家の特別措置法のような根拠法がないという課題はありますけれども、自治体によって、条例で特色ある対策をしている例が多くあります。例えば、名張市の行政代執行で草刈りを行う例ですとか、西宮市の所有者との協定で、空き地を公共空間として利用するといった例もあります。そこで、まず現状をお伺いします。空き地の所有者への指導について、対策の課題としてどんなことがあるか教えてください。 ◎土木部長　　未利用地の対策の課題ですけれども、お話にありましたとおり、特別措置法とかの援用が受けられないということで、法的に対応するということが難しい状況です。今、35件という数字いただいておりますけども、大体年間８割５分程度は処理が終わっておりますけれども、これは何度も郵送でお願いをしましたり、電話、あるいは近い場合には訪問ということができるんですけど、今の例ですと、新幹線でも日帰りができないような距離にいらっしゃるので、ちょっと訪問ができないんですが、今後も引き続き対応していきたいと思っております。条例等の整備については、引き続き課題として認識をしております。 ◆南雲由子　　まず、その現状の把握、現場で様々なご対応されていると思いますが、進んでいないという結果もあると思いますので、その現状の把握から始めていただいて、何が課題なのかというところから、もちろん国等での法整備ということも必要になると思うんですが、区として、まず現状把握は努めていただきたいというふうに思います。　区は、この間、公共施設のマスタープラン等で、公共施設の維持にお金をかけないという方法を探ってきましたけれども、一方でウィズコロナの中では、より徒歩圏で、より少人数で、より民間との協働で、公共空間や居場所をつくるということが求められていると思いますので、先ほど来、空き家の件数、それほどありませんっていうことで、空き地についても同様のことかもしれないんですが、ぜひ空き家や空き地の活用についてご検討いただきたいと思います。以上で補正予算の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、南雲由子委員の総括質問を終了いたします。　次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　通告に従い、質問させていただきます。　最初に、区で導入されたＣｈｒｏｍｅ　ｂｏｏｋなんですけれども、私はＣｈｒｏｍｅ　ｂｏｏｋの精度を見たときに、最初これは大丈夫なのかと思うぐらいのスペックだったので、気にはなったんですけど、先ほど中妻委員のほうから、少しもっさりしているっていう話が出ました。それに関しては、後で少しお聞きしますが、先日ＣｈｒｏｍｅＯＳの最新版が公開されて、１週間ほど自分のパソコン、10年ほど前のもので使ってみましたら、そこそこ性能で快適に動くので、すごいなと思って、学校で使われているものも、少し反応が悪いかもしれないでしょうけども、十分使えているものだろうと理解しています。先日、先ほどの質問の中にもありましたが、ＮＥＣのねじが混入したということで一斉点検がありましたけれども、問題等がなかったようなので、その辺はよかったんですが、それ以外でも、破損や故障など、取扱いに関するもの、そういったことでどれぐらいの件数があって、区でそれを負担したりとか、保護者側で費用を負担したりすることが生じているかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　

　先般のＣｈｒｏｍｅ　ｂｏｏｋの不具合につきましては、この３月中に点検を終了する予定となってございますが、これ以外の故障・破損等につきましては、区が配備しております３万5,000台に対して、毎月数十件から、多いときは200件程度発生している状況でございます。主な内容としましては、充電の不良、液晶やキーボードカバー、ヒンジの破損等が中心となってございます。故障が発生したときでございますけれども、原則として、学校に配備している予備機を児童・生徒に貸与して、区が契約しております運用保守業務委託契約に基づいて、業者が回収・修理を行っているというところでございます。 ◆こんどう秀人　　どうもありがとうございます。そういった感じで、それなりに故障の件数や破損などが出ているっていうことなので、故障している間、子どもさんが違うものを使ったりするのではないかとは思いますが、特に問題がなければいいのではないかと思います。そういったことも含めて、保護者のほうからは、何か苦情とか改善の要望とか、学校や区のほうには来ていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　Ｃｈｒｏｍｅ　ｂｏｏｋに関します児童・生徒の保護者からのご意見・ご要望としまして、端末の重さや利用制限に係るものが寄せられております。重さに関するご意見等につきましては、端末を持ち帰ることが児童・生徒にとって過度の負担とならないように、いわゆる置き勉を認めるなど、学習上の必要性、また登下校の安全確保等を考慮した対応を学校に促しているところでございます。　また、利用制限に関するご意見等に対しましては、制限の理由を説明しつつ、児童・生徒保護者に配布してございますパソコン利用ガイドライン、これに沿ったご利用を呼びかけているところでございます。あわせて、適正利用のために必要な、さらなる対応がございましたらば、今後も適宜検討していきたいと考えております。 ◆こんどう秀人　　最後にちょっとお聞きしたいんですけども、ＣｈｒｏｍｅＯＳのほうなんですけれども、導入当初、６週間ほどでＯＳのアップデートがあったと思うんですけれども、現在４週間ほどに縮まっています。恐らく自動のアップデートを使用されていると思うんですけども、私が使っていたＷｉｎｄｏｗｓとかでも、自動アップデート使っていると、たまに機種が合わないということで、朝起きたら起動しないとか、そういう不具合が起きたことが何度かあるんですけども、Ｃｈｒｏｍｅの場合でももしかしたら起こるのかもしれないんですが、導入されている機種が全く同じのため、もし発生した場合は、一斉に不具合が起きることも考えられますけども、何か対策はされていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、Ｃｈｒｏｍｅ　ｂｏｏｋのＣｈｒｏｍｅＯＳのフルアップデートは、ご指摘のとおり、約４週間ごとにリリースされることになっておりまして、リリース後、自動的に各端末に適用されることとなってございます。ただし、全端末に一斉に適用されますと、教育ネットワークへの負荷が大きいので、学校に設置しているアクセスポイントを通して、分散してアップデートできるように整備を行っているところでございます。不具合等は今発生していないところでございますが、発生した場合は適宜適切に対応していきたいと考えてございます。 ◆こんどう秀人　　通告外の質問を最後にちょっとさせてもらうんですけども、先ほどもっさりしているって話なんですけども、ここら辺を改善する方法はあるんですか。ストレージの交換みたいな感じですけども、外部のストレージをつけるだけでもかなり改善ができると思うんですが、今後それを予算などをつけて、生徒に使えるようにすることは可能かどうか、ちょっとお答えいただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　端末の動作環境でございますけれども、ストレージの交換等今ご意見いただいたところでございますが、もし運用上不都合があるのであれば、メーカー等と協議しまして対応、どういった対応ができるかというのは、具体的に検討していきたいと考えてございます。 ○委員長　　これをもちまして、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　　避難所のＤＸについて伺ってまいります。まずは、避難所のリアルタイムの混雑可視化についてなんですが、前提として、同じ混雑の可視化を、昨年に２回選挙が行われましたが、そこでやられていたと思います。少し場所的な違いなどがあると思いますが、期日前投票所のリアルタイムの混雑可視化について、運用してみての課題と、今後の選挙での活用について伺わせていただきます。 ◎選挙管理委員会事務局長　　期日前投票所の混雑緩和を図る目的で、コロナ禍における安心・安全な投票環境を目指しまして、本区の提案によりシステムを構築しまして、今年度から混雑可視化システムを導入いたしました。導入に当たりましては多くのマスコミでも報道されましたが、実際の運用に当たっては、幅広い有権者への周知が課題であると考えておりました。区ホームページなどで周知したほか、各世帯に送付する選挙のお知らせに２次元コードを掲載するなどした結果、アクセス数が、都議会議員選挙では約6,400件、衆議院議員選挙ではその２倍を超す１万4,000件となりました。アフターコロナにおきましても、有権者の快適な投票環境づくりのため本システムを継続したいと考えております。 ◆高山しんご　　本題の避難所について伺わせていただきたいんですが、避難所のリアルタイムの混雑の可視化っていうことに関するその実証実験も全国で行われていまして、避難しようとする住民にとって、避難所の明確化ですとか、分散避難が期待できるものとして、導入が全国で検討されております。　そこで、避難所のリアルタイムの混雑の可視化についての区の見解を伺いたいのと、もう一つ、まとめて伺わせていただくんですが、避難所での避難者の受入れ、受付について、まとめて伺ってまいります。これも全国的に関連するところなんですが、避難所のＤＸについて、例えば三鷹市ですとかで実証実験が行われているんですが、避難者台帳ですとか、避難者名簿の作成をデジタル化したことで、この作成に必要な人的工数が70％削減できたっていう結果が出ていたりするんですね。これは、板橋区でいえば、受付で避難所受入れカードというものを避難者に書いてもらって、それを職員の方が手入力でデータベース化するものと聞いております。そういった工程のＤＸを進めることで、リアルタイムで混雑状況を把握できるだけじゃなく、避難所の人手不足の解消ですとか、誤入力の防止、個人情報の保護、さらには避難者の健康管理まで活用できる可能性があると思います。そこで、避難所での避難者の受入れについて、区はどのようなものが望ましいと考え、取り組んでおられますでしょうか。避難所運営の効率化、省力化と、避難者情報の収集利用及び情報管理の観点から伺わせていただきます。 ◎危機管理部長　　まず初めに、避難所のリアルタイムの混雑可視化についてでございますけれども、コロナ禍において、避難所の混雑情報の発信は、３密回避の目安となり、非常に有効であると認識しております。令和２年度に、地域ＢＷＡ制度を活用し、各避難所にタブレットを配備しました。区が導入しております防災対策支援システムに、避難所従事職員がアクセスできる環境も構築したことによりまして、災害対策本部と各避難所との間で、リアルタイムでの混雑状況等の情報共有を行うことが可能となっております。本区の避難所は、定員を設けておりませんので、あと何人受入れ可能かという情報発信は、あえて行っていないところでございますが、避難所の状況は、区民の避難行動に必要な情報と考えることから、避難者の混乱を招かないよう、混雑状況を公開する際の表記について検討している段階でございます。　もう一点の、避難者の受入れ等の運営の効率化・省力化等の情報管理等の観点からのご質問でございますけれども、災害発生時、ＩＣＴツールを活用することで、避難所運営の負担軽減や、避難者の負担軽減を図ることは重要な取組であると認識しておりまして、避難所に災害時用公衆Ｗｉ−Ｆｉの設備や、タブレット端末による本部との情報共有をできる環境を整えてきたところでございます。避難者の受入れに関し、一部の自治体では、委員ご指摘のとおり、スマートフォンアプリを活用して、事前に入力した避難者情報を登録し、発災時の避難所受入れ時の負担軽減を図ったり、避難者のバイタル情報をデータ管理する取組を試行されていると聞き及んでおります。デジタル化のメリットとして、避難所受付にかかる時間の短縮ですとか、受付担当者の削減、避難所検索の簡素化などが想定される一方で、デメリットとしては、デジタル機器を扱うことができない方への対応ですとか、紙媒体とデジタル情報の併用による管理負担の増、災害に伴うシステムの損傷などが想定されるところでございます。今後、避難者にとって、避難所のよりよい受付や運営体制の整備に向け、他区の先進事例等の調査検討を引き続き行ってまいります。 ○委員長　　これをもちまして、高山しんご委員の総括質問を終了いたします。　以上で総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　本委員会の理事会で協議しました結果、議案第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号について一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、これより表決を行います。　議案第７号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第10号）、議案第８号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第10号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第11号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）につきまして一括して起立表決を行います。　議案第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・無所属の会・社・長瀬委員・南雲委員・こんどう委員・高山委員−共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第７号、第８号、第９号、第10号及び第11号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでありますので、ご了承願います。　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2022-02-28 令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号

板橋区議会 2022-02-28
令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号